国税庁は「令和8年分 年末調整のしかた」を公表しました。
2026年度税制改正では、所得税の基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などが見直されています。改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
注意したいのは、2026年11月までの毎月の源泉徴収事務には変更がなく、改正後の控除額等を用いた年間税額の計算と精算が12月の年末調整に集中する点です。
本稿では、2026年分の年末調整で変わる内容と、会社・給与担当者が準備すべき実務対応を整理します。
※本稿は2026年10月4日現在の公表資料に基づいています。
2026年10月4日追記｜年調ソフト正式版・操作マニュアル・FAQが公開
国税庁は2026年10月1日、令和8年分の「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」正式版と、パソコン版・スマートフォン版の操作マニュアルを公開しました。あわせて、利用者向けFAQとソフトウェア開発者向けFAQも掲載されています。
令和8年分の年調ソフトは、2026年12月1日以後に行われる2026年分の年末調整に対応しています。基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額74万円への引上げ、扶養親族等の所得要件の見直し、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例など、この記事で解説した改正内容が反映されています。
会社・給与担当者は、国税庁の年調ソフトまたは利用中の民間給与システムが令和8年分に対応しているかを確認するとともに、従業員へ案内する操作手順やFAQを確認しておく必要があります。特に、年調ソフトは12月1日以後に行う年末調整に対応するため、年末調整の実施時期にも注意が必要です。
今回の公表は、税制上の取扱いを再度変更するものではなく、すでに成立・公表されている2026年度税制改正に対応した実務ツールと案内資料の正式公開です。本稿で整理した控除額、扶養判定、施行時期などの基本的な取扱いに変更はありません。
WHAT’S NEW｜国税庁が2026年分の年末調整資料を公表
国税庁が公表した「令和8年分 年末調整のしかた」では、前年から変わった点として、主に次の改正が示されています。
- 合計所得金額に応じた基礎控除額の引上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ
- 扶養親族、同一生計配偶者等の所得要件の見直し
- 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
- 年末調整関係書類および計算表の改訂
年末調整の手順、各種控除額の確認方法、年税額の計算、過不足額の精算に加え、2027年分の源泉徴収事務に関する資料も掲載されています。
KEY POINT｜改正は12月施行だが、2026年分の年間税額に反映
今回の改正を理解するうえで最も重要なのは、制度の施行時期と源泉徴収実務の時間軸です。
| 時期 | 給与の源泉徴収事務 |
|---|---|
| 2026年11月まで | 毎月の源泉徴収事務に変更なし |
| 2026年12月 | 改正後の基礎控除額、給与所得控除後の金額表等により年末調整 |
| 2027年1月以後 | 改正後の「令和9年分 源泉徴収税額表」を使用 |
2026年11月までの給与については、改正前の源泉徴収税額表によって毎月の税額を計算します。その後、12月の年末調整では、改正後の基礎控除額と給与所得控除後の給与等の金額表を用いて1年間の税額を計算し、それまでに源泉徴収した税額との差額を精算します。
このため、従業員によっては例年より大きな還付額が生じる可能性があります。会社側では、計算方法だけでなく、還付に必要な資金や源泉所得税の納付額への影響も確認しておく必要があります。
改正1｜基礎控除額の引上げ
基礎控除は、合計所得金額に応じて引き上げられました。所得税法上の基礎控除額は62万円（改正前58万円）となり、一定の所得階層については租税特別措置法による加算があります。
| 合計所得金額 | 2026・2027年分の基礎控除額 | 給与収入のみの場合の目安 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 | 206万円以下 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 | 206万円超475万1,999円以下 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 | 475万1,999円超665万5,556円以下 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 665万5,556円超850万円以下 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 850万円超2,545万円以下 |
合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額については、今回の改正による変更はありません。また、2028年分以後は一部の加算額が変わるため、2026・2027年分の金額をそのまま恒久的な控除額と捉えない点にも注意が必要です。
改正2｜給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ
給与所得控除の最低保障額は、65万円から74万円へ引き上げられました。
2026・2027年分については、給与収入190万円以下の場合、原則として74万円の給与所得控除が適用されます。給与収入190万円超220万円以下についても計算方法が変更されており、年末調整では改正後の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用します。
この改正は本人の給与所得だけでなく、配偶者や扶養親族が給与収入を得ている場合の合計所得金額の判定にも影響します。前年と給与収入が同じであっても、控除対象となるかどうかの判定結果が変わる場合があります。
改正3｜扶養親族等の所得要件を見直し
基礎控除および給与所得控除の見直しに伴い、扶養親族等の所得要件も改正されました。
| 区分 | 改正後の所得要件 | 給与収入のみの場合の目安 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者等 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族 | 62万円超123万円以下 | 136万円超197万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超133万円以下 | 136万円超207万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下 |
扶養親族や同一生計配偶者等の所得要件は、合計所得金額58万円以下から62万円以下へ引き上げられました。給与収入だけの場合の目安は、123万円以下から136万円以下となります。
改正により新たに扶養控除等の対象となる親族がいる場合、従業員は扶養控除等（異動）申告書を給与の支払者へ提出する必要があります。国税庁Q&Aでは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する例が示されています。
改正4｜23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除
2026・2027年分について、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合には、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の計算に特例が設けられました。
この特例が適用される場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限は6万円となります。旧生命保険料と新生命保険料の双方を支払っている場合を含め、一般生命保険料控除の適用限度額も6万円です。
ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除を合わせた全体の限度額12万円に変更はありません。
PRACTICAL IMPACT｜会社側で今から準備すべきこと
1．改訂後の申告書を使用する
2026年分の基礎控除申告書等は、改正後の控除額を反映した様式へ変更されています。従業員へ配布する様式や年末調整システムが最新版になっているかを確認する必要があります。
改正の施行日は12月1日ですが、国税庁は、年末調整の実務に間に合わせるため、改正後の年末調整関係書類を12月1日前から提出させても差し支えないとしています。
2．従業員へ扶養情報の再確認を依頼する
所得要件の引上げにより、これまで扶養控除等の対象外だった親族が新たに対象となる可能性があります。「前年と状況が変わらない」と考えている従業員も含め、親族の2026年中の収入見込みを再確認するよう案内することが重要です。
3．給与計算システムとマスターを確認する
年末調整では、改正後の基礎控除額、給与所得控除後の金額表、扶養要件、生命保険料控除の特例に対応した計算が必要です。
また、2027年1月1日以後に支払う給与からは改正後の源泉徴収税額表を使用します。12月の年末調整対応と、翌年1月の月次給与対応を分けて確認する必要があります。
4．還付資金と納付事務への影響を確認する
年間税額の減少により、年末調整の過納額が例年より増える可能性があります。通常、過納額は年末調整を行った月分の源泉所得税から差し引いて従業員へ還付します。
その月分の徴収税額だけでは還付しきれない場合には、以後の納付額から順次差し引く方法や、一定の場合に税務署へ還付請求する方法があります。給与支給日に先行して会社が還付する運用であれば、資金繰りへの影響も確認しておくべきです。
見落としやすい3つの注意点
1．11月30日以前に最後の給与を支払った人
年の中途で死亡退職した人や、海外転勤により非居住者となった人などで、居住者として最後の給与支払日が2026年11月30日以前となる場合、その年末調整には改正後の控除等が適用されません。
本人が改正後の控除等の適用を受けるためには、確定申告や準確定申告等が必要になる場合があります。
2．ひとり親控除の引上げは2027年分から
ひとり親控除は35万円から38万円へ引き上げられましたが、適用は2027年分以後の所得税からです。2026年分の年末調整には影響しません。
3．源泉徴収票の提出方法も変わる
2027年1月以後に提出する2026年分の源泉徴収票については、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署にも提出したものとみなされます。この場合、税務署へ同じ源泉徴収票を別途提出する必要はありません。
ただし、受給者本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。この制度は年末調整計算とは別の事務変更であるため、法定調書と給与支払報告書の提出フローも併せて見直す必要があります。
ZEIMU LENS｜今回の改正をどう捉えるか
今回の年末調整で難しいのは、控除額の引上げそのものよりも、制度の適用時期が複数に分かれていることです。
- 2026年11月までの毎月の源泉徴収は従来どおり
- 2026年12月の年末調整では改正後の制度により年間税額を再計算
- 2027年1月からは改正後の源泉徴収税額表へ切替え
- ひとり親控除の引上げは2027年分から適用
このように、同じ「2026年度税制改正」であっても、改正項目ごとに施行日と実務への反映時期が異なります。
会社側では、年末調整計算だけを更新すれば足りるわけではありません。従業員への周知、扶養情報の再収集、改訂様式の回収、給与システムの更新、還付資金の準備、翌年の源泉徴収税額表への切替えまでを、一連の移行対応として管理する必要があります。
特に、扶養親族等の収入が改正前の基準額付近にある従業員や、2026年中に海外転勤・死亡退職等があった従業員については、画一的な処理ではなく個別確認が重要です。
参考資料
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例」
2026年分の年末調整対応、給与計算システムの設定、扶養判定などについて不明点がある場合は、個別の状況に応じた確認が必要です。税務相談はこちらからお問い合わせください。
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
