研究開発の委託先が日本企業であっても、研究が国外で行われていれば、研究開発税制の計算対象となる金額が制限されることがあります。2026年度税制改正による国外委託試験研究費の見直しと、国税庁の新通達が、中堅・大企業の研究開発管理に新しい確認項目を加えました。
本稿では、成立済みの改正、通達上の判断基準、企業が検討すべき対応策を区別して整理します。特に重要なのは、委託先の国籍や請求書の発行国だけで判断しないことです。
※2026年10月11日現在の公表資料に基づきます。数値例は制度の仕組みを示す仮定であり、個別企業の控除額を示すものではありません。
WHAT’S NEW｜国外委託研究費の計算対象が段階的に縮小
2026年度改正では、一定の国外委託試験研究について、費用全額ではなく所定の割合を乗じた金額を税額控除の計算対象とする仕組みが導入されました。改正要望ではなく、成立済みの制度です。一般型だけでなく、特別試験研究費に関する制度等にも関係します。
| 事業年度の開始日 | 国外委託試験研究費のうち計算対象となる割合 |
|---|---|
| 2026年4月1日～2027年3月31日 | 70％ |
| 2027年4月1日～2028年3月31日 | 60％ |
| 2028年4月1日以後 | 原則50％ |
これらは費用に乗じる割合であり、税額控除率そのものではありません。また、判断の基準は事業年度の開始日です。例えば、2026年1月1日開始の事業年度について、4月以後の支払だけにこの制限を適用するという読み方は適切ではありません。
根拠：国税庁・改正の概要（本文29頁）、令和8年度法人税関係法令の改正の概要「研究開発税制の見直し」。
BACKGROUND｜研究費の支出と税額控除を分けて考える
研究開発税制は、所定の試験研究費を基礎として法人税額を控除する制度です。会計上の研究開発費のすべてが、そのまま対象になるわけではありません。一般型では研究の内容、費用の性質、損金算入等の要件を確認し、申告書への記載と明細書の添付も必要です。通算法人や大企業の適用関係にも別途注意が必要です。
したがって、今回の制限を「海外研究費の30％が損金不算入になる」と理解するのは誤りです。損金算入の可否と、税額控除の基礎に含める金額は別の問題です。本稿の中心は後者であり、費用自体の損金算入は個別の法人税上の要件に従って判断します。
根拠：国税庁 No.5442「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」。
KEY ISSUE｜委託先ではなく研究の実施場所を見る
新設通達42の4(1)－7は、委託先が内国法人か外国法人かにかかわらず、研究が行われる場所で国内・国外を判定するものです。施設を利用する研究は原則として施設の所在地、主として施設を利用しない研究は原則として従事者が作業する場所を基準とします。国内外の双方で行う研究費は、合理的に区分する必要があります。
契約内容等から通常入手できる情報による判断が認められますが、何も確認しなくてよいという意味ではありません。性質上、合理的な区分が著しく困難な研究は、全部を国外実施として扱います。
根拠：国税庁・通達42の4(1)－7の趣旨説明（本文30～32頁）。
ANALYSIS｜企業が見落としやすい三つの場面
以下は、上記の通達を踏まえた当サイトの説明例です。具体的な結論は、研究の内容や実施態様によって変わります。
第一に、国内委託先の海外拠点が研究を担う場合です。契約先が日本企業で、請求書も日本から発行されるという情報だけでは、国内実施とは判断できません。調達部門の取引先マスターと、研究開発部門が把握する実施体制との間に情報のずれが生じ得ます。
第二に、遠隔操作やクラウドを利用する場合です。「日本からアクセスした」「国内のサーバーを使った」といった単一の事情だけで結論を出すのは避けたいところです。施設利用型の研究なのか、主として人の作業による研究なのかを先に整理し、その活動に合った情報を集める必要があります。なお、クラウド開発という名称だけで、税制上の試験研究に該当するわけではありません。
第三に、国内外の作業を一括価格で委託する場合です。請求額が一つであっても、工程別の費用、作業時間、施設利用など、区分の根拠となる資料を検討できます。ただし、「国内企業だから国内70％」といった根拠のない割合を置くべきではありません。配分方法が研究の実施態様や契約価格の構成と整合しているかが重要です。
数値例｜1億円の国外委託研究費をどう読むか
国外委託試験研究費が1億円あり、その他の要件を満たすと仮定します。2026年4月1日開始の事業年度では、そのうち7,000万円が税額控除の計算対象となります。仮に適用される税額控除率を10％と固定すれば、上限適用前の計算額は700万円です。1億円全額を基礎にした1,000万円との違いは300万円となります。
同じ前提を固定すると、翌段階は600万円、その次は500万円です。ただし、10％は説明用の仮定であり、実際の控除率は各社の研究費の増減等によって決まります。控除上限、他制度との関係、通算制度等を考慮した最終額は別に計算する必要があります。
さらに、国内6,000万円・国外4,000万円と合理的に区分できる別の研究を仮定すると、70％段階の計算対象額は、6,000万円＋4,000万円×70％＝8,800万円です。海外部分の有無だけでなく、区分の裏付けが予算見積りに影響することが分かります。
例外と注意点｜海外研究を一律に対象外としない
一定の医薬品、医療機器、再生医療等製品の有効性・安全性を確認する臨床試験は、この国外委託試験研究の制限から除かれます。ただし、科学的な質や成績の信頼性に関する要件があり、医薬品関連の海外研究がすべて例外になるわけではありません。
また、国外委託費の制限を、そのまま国外で行う自社研究のすべてに広げることも適切ではありません。誰がどの契約に基づいて実施する研究かを整理したうえで、国外事業所等に係る費用の除外など、別の規定も確認する必要があります。
根拠：国税庁・改正の概要（本文13頁）、No.5442「試験研究費の額」。
PRACTICAL IMPACT｜契約・報告・申告をつなぐ
以下は法定の書式や一律の義務を示すものではなく、当サイトからの管理上の提案です。企業ごとの委託規模や情報取得可能性に応じて設計することが考えられます。
1．対象契約を棚卸しする。勘定科目だけで抽出せず、研究開発部門とともに契約単位で研究内容を確認します。「開発業務」という契約名でも通常のシステム構築等が含まれることがあるため、まず試験研究該当性を整理します。
2．実施場所の情報を集める。契約締結時の実施計画と、期中・完了時の報告を関連付けます。実施国、施設、工程、再委託の有無、変更時の連絡方法など、税務判断に必要な範囲を委託先と協議します。個人の詳細な位置情報を過剰に収集する必要はありません。
3．費用区分の根拠を残す。契約価格の内訳、見積り、工程表などを用いて、国内外の配分根拠を記録します。資料の不足と、研究の性質上区分が著しく困難な場合を混同せず、どの情報が欠け、何を確認したのかも残します。
4．部門ごとの担当を決める。研究開発部門は活動内容、調達部門は契約と変更情報、経理部門は金額照合、税務部門は適用判断と申告を担当する、といった分担が考えられます。申告直前の照会に偏らず、契約締結時から必要情報を共有することが有効です。
5．税効果だけで委託先を決めない。技術力、納期、知財管理、事業上のリスクと合わせて、控除制限による税引後コストを比較します。控除額が減ることと、その研究の経営上の価値が下がることは同じではありません。
ZEIMU LENS｜研究費の金額から実施体制へ
今回の改正は、研究費をいくら支出したかだけでなく、どこで研究を行ったかを税務判断につなげるものと読むことができます。請求書と総勘定元帳の照合に加え、研究工程と費用の対応を説明する管理が重要になるというのが、当サイトの見解です。
一方、委託者が持てる情報には限界があります。実施場所の説明を求めることと、委託先の全活動を監視することは別です。通常の取引で取得できる資料を基礎に、判断の理由と確認過程を残す仕組みを作ることが、税務の予測可能性と事務負担の両立につながると考えます。
中堅・大企業では、今期の控除額だけでなく、翌期以降の60％・50％段階も含めた予算管理が必要です。まず既存の研究委託契約について、「実施場所の情報を持っているか」「金額を説明可能な方法で区分できるか」を確認するところから始めることを提案します。
参考資料
国税庁「令和8年6月30日付 法人税基本通達等の一部改正等の趣旨説明」（2026年9月4日現在の法令に基づく資料）
同・通達42の4(1)－7（本文30～32頁）／研究開発税制の改正概要（本文29頁）
国税庁 No.5442「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」／令和8年度法人税関係法令の改正の概要
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
