2026年度税制改正により、中小企業者等が取得した少額減価償却資産を全額損金算入できる特例について、対象となる取得価額が従来の「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられました。
法人については、2026年4月1日以後に取得、製作または建設をする減価償却資産から新しい基準が適用されます。適用期限は3年間延長されましたが、年間合計300万円の上限は維持され、対象法人の従業員数要件は縮小されています。
個人事業者についても、国税庁が2026年9月4日に公表した改正通達により、「取得価額40万円未満」を前提とする申告上の取扱いが整備されました。
本稿では、改正内容だけでなく、通常の減価償却や一括償却資産との違い、取得価額の判定、事業供用、償却資産税、他の設備投資税制との関係まで整理します。
※本稿は2026年9月22日現在の法令・公表資料に基づいています。
WHAT’S NEW｜30万円未満から40万円未満へ
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、青色申告を行う一定の中小企業者等が、対象資産の取得価額相当額を損金または必要経費に算入できる制度です。
今回の主な改正点は次のとおりです。
- 取得価額基準を30万円未満から40万円未満へ引上げ
- 法人について、2026年4月1日以後に取得等をする資産から適用
- 適用期限を3年間延長
- 年間合計300万円の上限は維持
- 対象法人から常時使用する従業員数が400人を超える法人を除外
「40万円以下」ではなく「40万円未満」であるため、取得価額がちょうど40万円の資産は、この特例の対象になりません。
BACKGROUND｜4つの償却方法をどう区別するか
少額の減価償却資産には複数の取扱いがあります。代表的な違いは次のとおりです。
| 制度 | 取得価額 | 税務上の処理 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 少額資産の損金・必要経費算入 | 10万円未満 | 取得時に全額 | 原則的な取扱い |
| 一括償却資産 | 20万円未満 | 3年間で均等償却 | 月割計算をしない |
| 中小企業者等の特例 | 40万円未満 | 取得価額相当額を全額算入 | 青色申告・年300万円上限 |
| 通常の減価償却 | 上記を選択しない資産等 | 耐用年数に応じて償却 | 償却方法・事業供用月を反映 |
10万円未満または20万円未満の資産について、必ず中小企業者等の特例を使わなければならないわけではありません。償却資産税や年間300万円枠への影響も考慮し、資産ごとに有利な方法を検討します。
KEY ISSUE｜誰が特例を利用できるのか
この特例は、すべての法人・個人事業者が利用できる制度ではありません。
法人の場合
青色申告書を提出する中小企業者等のうち、資本金、出資関係、所得金額その他の要件を満たす法人が対象です。2026年4月1日以後に取得等をする資産については、常時使用する従業員数が400人を超える法人が対象から除外されます。
資本金が1億円以下であっても、大規模法人との支配関係などによって対象外となることがあります。資本金だけで判定しない点に注意が必要です。
個人事業者の場合
青色申告書を提出する一定の中小事業者が対象です。国税庁の改正通達では、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に、40万円未満の資産について特例を適用していること、適用額の合計額、資産明細を別途保管していることを記載すれば、一定の明細書の提出を省略できる取扱いが示されています。
年300万円の上限は変わらない
1件当たりの基準は40万円未満へ広がりましたが、1事業年度または1年分に適用できる取得価額の合計額は、引き続き300万円が上限です。
例えば、取得価額39万円の資産を8台取得すると合計312万円になります。特例を適用する資産の選択は可能ですが、特例対象額の合計を300万円以内に収める必要があります。
法人の事業年度が1年未満の場合には、300万円を月数按分した金額が上限となります。決算直前に設備をまとめて購入する場合は、すでに特例を適用した資産の累計額を確認することが重要です。
取得日だけでなく事業供用を確認する
資産を発注し、代金を支払っただけでは、通常は損金または必要経費に算入できません。事業のために実際に使用を開始した「事業供用」の事実が必要です。
決算日前に納品されていても、設置、設定、試運転などが完了せず、事業で利用できる状態になっていなければ、その事業年度の損金算入が認められない可能性があります。
一方、今回の取得価額基準や従業員数要件の改正について、法人向け改正資料では「取得等をする日」によって新旧制度を判定することが示されています。制度の適用時期の判定と、その年度に損金算入するための事業供用の判定は区別して確認する必要があります。
税込経理と税抜経理で判定額が変わる
取得価額が40万円未満かどうかは、事業者が採用している消費税の経理方式によって判定します。
- 税抜経理方式：原則として消費税等を除いた取得価額で判定
- 税込経理方式：原則として消費税等を含む取得価額で判定
インボイス制度における仕入税額控除の制限がある場合には、控除できない消費税等の扱いも取得価額に影響します。40万円に近い資産では、請求書の税込金額だけで即断せず、採用する経理方式と控除対象外消費税額等を確認する必要があります。
取得価額の判定単位
40万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。
例えば、単独では機能せず一体として使用する本体と附属機器、複数の機器で一つのシステムを構成する設備などは、請求書が分かれていても一体として判定する可能性があります。反対に、それぞれ独立して機能するパソコンや机を複数台購入した場合は、通常は1台ごとの判定が基本になります。
送料、据付費、設定費その他取得のために直接要した費用も、取得価額に含まれることがあります。商品本体の価格だけで40万円未満かどうかを判断しないことが重要です。
償却資産税では別の取扱い
法人税または所得税で少額減価償却資産の特例を利用し、取得価額の全額を損金または必要経費に算入した場合でも、原則として固定資産税の償却資産申告の対象になります。
これに対して、一括償却資産として3年間で均等償却する資産は、一般に償却資産税の申告対象外です。20万円未満の資産では、所得計算上の早期費用化だけでなく、償却資産税を含めて比較する必要があります。
中小企業経営強化税制との境界も変更
少額減価償却資産の基準引上げに合わせて、中小企業経営強化税制における工具・器具備品の取得価額要件も、2026年4月1日以後に取得等をするものについて、30万円以上から40万円以上へ引き上げられました。
その結果、工具・器具備品については、おおむね40万円未満が少額減価償却資産の特例、40万円以上が経営強化税制の取得価額要件という境界になります。
ただし、経営強化税制には、対象設備、指定事業、経営力向上計画、証明書類、取得・事業供用時期などの別個の要件があります。40万円以上であれば当然に即時償却または税額控除を受けられるわけではありません。
PRACTICAL IMPACT｜決算前に確認する7項目
- 青色申告および中小企業者等の要件を満たすか
- 取得等の日が2026年4月1日の前か後か
- 決算日までに事業の用に供しているか
- 附属費用を含む取得価額が40万円未満か
- 税込・税抜のどちらで判定するか
- その年度の適用額が累計300万円以内か
- 一括償却資産や他の設備投資税制と比べて有利か
ZEIMU LENS｜40万円への引上げをどう使うか
今回の改正により、パソコン、周辺機器、業務用什器など、従来は通常の減価償却となることが多かった30万円以上40万円未満の資産を、取得年度に全額費用化できる場面が増えます。
一方、年間300万円の枠は拡大されていません。1件当たりの対象範囲が広がるほど、300万円枠を早く使い切る可能性があります。また、従業員数要件は500人以下から400人以下へ縮小されており、すべての事業者にとって単純な拡充とはいえません。
税務上の即時費用化は、支出した資金が戻ってくる制度ではありません。節税だけを目的に不要な設備を購入するのではなく、投資効果、キャッシュフロー、他の税制、償却資産税を含めて判断することが重要です。
参考資料
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
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