免税店のリファンド方式が2026年11月1日開始｜販売・返金・消費税申告はどう変わる？

外国人旅行者向けの消費税免税制度は、2026年11月1日から「リファンド方式」へ移行します。

新制度では、免税店が旅行者へ商品を販売する時点では消費税を含む価格を受け取り、出国時に税関が商品の国外持出しを確認した後、消費税相当額を返金します。

この見直しは、店頭での販売手続だけの変更ではありません。免税店には、購入記録情報の送信、税関確認情報の取得・保存、課税売上げから免税売上げへの振替、旅行者への返金という一連の管理が必要になります。

本稿では、現行制度との違い、会計・消費税申告上の処理、免税店が開始前に確認すべき実務対応を整理します。

※本稿は2026年9月23日現在の公表資料に基づいています。

WHAT’S NEW｜2026年11月1日からリファンド方式へ

令和7年度税制改正により、輸出物品販売場制度は2026年11月1日からリファンド方式へ移行します。

制度見直しの背景には、免税購入品が国外へ持ち出されず、国内で転売されるなどの不正利用があります。

現行制度では、免税店が販売時に購入者の資格などを確認し、原則として消費税を免除した価格で販売します。これに対して新制度では、販売時には消費税相当額を含む金額を受け取り、税関による持出し確認後に免税を成立させます。

国税庁は2026年7月、リファンド方式を詳細に解説する109ページのQ&Aを公表しています。

BACKGROUND｜現行方式と新方式の違い

項目	現行方式	リファンド方式
販売時の代金	原則として免税価格	消費税込みの価格
免税成立の考え方	店頭で免税販売手続	税関の持出し確認後に免税が成立
消費税相当額	原則として販売時に受け取らない	一旦受け取り、確認後に返金
売上げの処理	免税要件を満たす販売を免税売上げとして処理	当初は課税売上げとして処理し、確認後に免税売上げへ振替

新制度の基本的な流れは、次のとおりです。

1. 免税店が外国人旅行者等へ税込価格で販売する
2. 免税店が購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信する
3. 購入者が購入日から90日以内に出国し、税関の持出し確認を受ける
4. 免税店が税関確認情報を取得・保存する
5. 免税店または委託先が消費税相当額を購入者へ返金する

免税販売の要件も見直される

税関による持出し確認を制度の中心に据えることに伴い、免税販売の要件も次のように見直されます。

• 一般物品と消耗品の区分を撤廃
• 消耗品に設けられている50万円の上限を撤廃
• 消耗品の特殊包装を廃止
• 「通常生活の用に供するもの」かどうかの販売時の判断を不要化
• 免税対象となる購入下限額を税抜5,000円に統一

なお、旅行者が購入品を郵便局等から国外へ発送する「別送」の取扱いは、リファンド方式の開始に先立ち、2025年4月1日に廃止されています。一方、免税店から国外へ直接配送する直送制度は、新制度でも存続します。

KEY ISSUE｜販売時は課税売上げ、確認後に免税売上げへ

リファンド方式では、税関確認情報を取得・保存するまでは免税が成立しません。そのため、免税対象物品の販売時には、まず課税売上げとして処理します。

その後、税関確認情報を取得・保存した場合に、その販売を課税売上げから免税売上げへ振り替えます。

国税庁Q&Aでは、税関確認情報を取得する都度振替処理を行う必要はなく、一定期間分をまとめて処理することも認められるとされています。ただし、売上記録と税関確認情報を対応させ、処理の根拠を説明できる状態にしておく必要があります。

販売と税関確認が異なる課税期間になる場合

決算期末付近の販売では、販売した課税期間より後の課税期間に税関確認情報を取得する場合があります。

国税庁Q&Aは、この場合について、後の課税期間に売上げに係る対価の返還等として処理する方法や、課税売上げを減額するとともに免税売上げへ振り替える方法を示しています。

どの方法を採用する場合でも、消費税申告の課税標準額や課税売上割合との関係を確認し、継続的に処理することが重要です。特に月次決算を行う企業では、税関確認待ちの販売額を把握できる補助科目や管理表を設けることが考えられます。

販売時のインボイス

免税対象物品の販売先は一般に外国人旅行者等であるため、通常はインボイスの交付義務が生じないと考えられます。

もっとも、販売時にインボイスまたは簡易インボイスを交付しても差し支えありません。後日、税関確認によって免税取引となった場合でも、既に交付した書類について一律に修正等を求める取扱いとはされていません。

返金方法は法令で一律に定められていない

消費税相当額の返金方法は、消費税法令上、一つの方法に限定されていません。

• 銀行振込
• クレジットカードを通じた返金
• アプリによる返金
• 税関確認後に出国港内で行う現金返金

返金手続は免税店自身が行うほか、承認送受信事業者等へ委託することも考えられます。

また、税関確認情報の取得前に返金すること自体は禁止されていません。ただし、購入者が出国時に税関確認を受けなければ免税は成立せず、免税店側に消費税負担が残ります。事前返金を採用する場合には、免税不成立時のリスクを踏まえた契約・回収方法が必要です。

返金できなかった消費税相当額

購入者の口座情報の誤りなどによって返金できなかった場合でも、税関確認情報を保存していれば、免税の適用を受けることができます。

購入者側の事情で返金できず、当事者間の契約によって返金不要となった消費税相当額は、国税庁Q&Aでは不課税の雑益として処理するとされています。

返金請求が行われない場合の期限などは法令で一律に定められていないため、免税販売時の利用規約や購入者への案内で、返金条件と期限を明確にしておくことが重要です。

PRACTICAL IMPACT｜免税店が開始前に確認すべきこと

1．販売・免税管理システム

• POS・販売管理システムがリファンド方式に対応しているか
• 購入記録情報を国税庁へ送信できるか
• 税関確認情報を取得し、販売データと照合できるか
• 購入記録情報と税関確認情報を適切に保存できるか

2．会計・消費税申告

• 販売時の課税売上げを税関確認後に免税売上げへ振り替える方法
• 課税期間をまたぐ場合の処理方針
• 税関確認待ち、返金待ち、返金不能額を管理する勘定科目
• 承認送受信事業者等へ支払う手数料の処理

3．返金業務と購入者への説明

• 返金方法、返金時期および手数料
• 返金業務を自社で行うか、外部へ委託するか
• 事前返金を行う場合の免税不成立リスク
• 返金不能時の取扱いを定めた利用規約
• 購入日から90日以内の出国・税関確認に関する多言語案内

リファンド方式開始後の免税店許可を2026年11月1日から受けるため、開始前に許可申請書を提出する場合、国税庁は2026年10月1日から申請を受け付けます。該当する事業者は、事前に所轄税務署へ相談のうえ、速やかに申請する必要があります。

ZEIMU LENS｜要件の簡素化と管理負担の増加

リファンド方式では、一般物品と消耗品の区分や特殊包装など、店頭で判断・対応してきた一部の要件が簡素化されます。

一方、会計・税務の観点では、販売時点の課税処理、税関確認情報との照合、免税売上げへの振替、旅行者への返金という複数段階の管理が必要になります。

特に重要なのは、次の三点です。

• 個々の販売データと税関確認情報を正確に対応させられるか
• 課税期間をまたぐ取引を消費税申告へ正しく反映できるか
• 返金待ち残高と返金不能額を継続的に管理できるか

制度上の免税要件が簡素化されても、経理・システム・返金管理まで含めた事業者の負担が必ずしも軽くなるとは限りません。店舗部門、経理部門、システム部門および返金業務の委託先が、制度開始前に処理の流れと責任分担を確認しておく必要があります。

参考資料

• 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」
• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式）」（2026年7月）
• 国税庁「リファンド方式開始以降に免税店の許可を受けるための申請手続」
• 財務省「令和7年度税制改正―外国人旅行者向け免税制度の見直し」

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本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。