国税庁は2026年9月25日、暗号資産等報告枠組み（CARF）について、報告事項の提供方法、XML・CSVファイルの入力ルール、サンプルファイル、訂正事例などを公表しました。
CARFに基づく国内制度は、すでに2026年1月1日から施行されています。
国内の暗号資産交換業者等は、2026年分の一定の非居住者に係る暗号資産等取引情報を、2027年4月30日までに初めて国税庁へ報告することになります。
今回の公表により、その初回報告について、次の事項が具体化しました。
- 原則としてe-Taxの「CARF報告コーナー」から提出すること
- XMLファイルまたはCSVファイルを使用すること
- 国税庁による受付は2027年1月4日から開始されること
- XMLファイルの上限は1ファイル19MBであること
- 訂正・削除時には当初報告を識別するIDが必要となること
- 氏名や住所などは原則として半角英数字・ラテンアルファベットで入力すること
CARF対応は、単に提出期限までにファイルを作成すればよい制度ではありません。
顧客の居住地国、外国納税者番号、実質的支配者、暗号資産の種類、取引件数および取引金額などを、報告可能な形で年間を通じて管理する必要があります。
本稿では、今回公表された資料を基に、CARF初回報告の提出方法と、暗号資産交換業者等が今から確認すべき実務対応を整理します。
※本稿は2026年9月29日現在の公表資料に基づいています。
WHAT’S NEW｜初回報告の電子的な提出仕様を公表
国税庁が今回公表した主な資料は、次のとおりです。
- 報告事項の提供に関するFAQ
- OECD「Crypto-Asset Reporting Framework User Guide Version 2.0」の仮訳
- XMLファイルエラー概要
- XMLファイル入力ルール
- サンプルXMLファイル
- CSVファイル作成上の留意事項
- CSVファイル入力ルール
- サンプルCSVファイル
- 報告事項の修正に関する事例集
- 光ディスク提出用の送付書
CARF報告の基本的な流れは、次の4段階です。
- 電子証明書や利用者識別番号を準備する
- XMLまたはCSVで報告データを作成する
- e-Taxから送信する
- 受信通知により受付結果を確認する
国税庁は、2027年1月4日からCARF報告の受付を開始する予定です。
CARF報告コーナーを利用するための事前準備セットアップツールについても、2027年1月以降に提供される予定とされています。
したがって、提出システムの最終的な操作確認は2027年1月以降となりますが、顧客情報や取引情報の整備は、それ以前から進めておく必要があります。
BACKGROUND｜CARFとは何か
CARFは、Crypto-Asset Reporting Frameworkの略称です。
暗号資産を利用した国際的な脱税や租税回避に対応するため、OECDが策定した税務当局間の自動的情報交換に関する国際基準です。
CARFでは、各国の暗号資産サービス・プロバイダが、一定の非居住者に係る暗号資産等取引情報を自国の税務当局へ報告します。
その後、報告を受けた税務当局が、租税条約等に基づき、利用者の居住地国の税務当局へ情報を提供します。
日本では、令和6年度税制改正によりCARFに対応する国内制度が整備されました。
2026年から暗号資産等取引を行う者の居住地国等を特定し、2027年に2026年分の取引情報を初めて報告・交換する仕組みです。
KEY ISSUE｜誰が報告義務を負うのか
CARFに基づく報告義務を負う「報告暗号資産交換業者等」には、一定の取引を業として行う次の事業者が含まれます。
- 暗号資産交換業者
- 電子決済手段等取引業者
- 金融商品取引業者
ただし、これらの登録を受けているだけで、すべての事業者が当然に報告対象になるわけではありません。
暗号資産等の売買、暗号資産等同士の交換またはこれらの媒介・取次ぎ・代理を業として行っているかを確認する必要があります。
一方、暗号資産を保有・売買する一般の個人や法人が、CARFの取引報告ファイルを自ら国税庁へ提出する制度ではありません。
一般の利用者は、暗号資産交換業者等に対して居住地国等を記載した届出書を提出し、その情報を基に暗号資産交換業者等が報告対象を判定します。
日本居住者にも届出書の提出が必要
CARFは非居住者の取引情報を国際的に交換する制度ですが、暗号資産交換業者等を利用する日本居住者にも、居住地国等に関する届出書の提出が必要です。
2026年1月1日以後に新たに暗号資産等取引を行う者は、原則として取引開始時に新規届出書を提出します。
また、2025年12月31日時点ですでに対象となる取引関係を有していた既存利用者は、2026年12月31日までに新規届出書を提出する必要があります。
居住地国が日本であり、外国の報告対象国に該当しない場合でも、居住地国を判定するため、届出書の提出自体は必要です。
したがって、次の二つは区別しなければなりません。
- 暗号資産交換業者等への届出書の提出対象になること
- CARFに基づく国外税務当局への情報提供対象になること
日本居住者が届出書を提出したからといって、その取引情報が当然にCARFを通じて外国の税務当局へ提供されるわけではありません。
どの情報が報告されるのか
報告対象契約に該当する場合、暗号資産交換業者等は、主として次の情報を国税庁へ提供します。
利用者に関する情報
- 氏名または名称
- 住所または本店・主たる事務所の所在地
- 居住地国
- 外国の納税者番号
- 生年月日
- 法人の場合の一定の実質的支配者情報
なお、日本のマイナンバーはCARFの報告事項とはされていません。
取引に関する情報
- 暗号資産等の種類・名称
- 売却または購入の対価の合計額
- 暗号資産等同士の交換情報
- 法定通貨との交換情報
- 一定の移転情報
- 取引件数
- 数量
個々の取引明細をそのまま並べるというより、利用者および暗号資産等の種類ごとに、所定の区分で集計した情報を報告する構造になっています。
もっとも、正確な年間集計を作成するためには、事業者側で個々の取引データと顧客属性を結び付けて管理できる状態が必要です。
初回報告期限は2027年4月30日
報告暗号資産交換業者等は、その年の12月31日時点で報告対象契約が存在する場合、またはその年中に報告対象契約が終了した場合、その年分の報告事項を翌年4月30日までに所轄税務署長へ提供します。
2026年分の初回報告期限は、2027年4月30日です。
報告対象契約について一度報告対象となった場合は、契約が終了するまで毎年報告が必要です。
その年に暗号資産等の売買や交換がなかった場合でも、報告対象契約が継続していれば、原則として報告事項の提供が必要とされています。
また、年の途中で契約が終了した場合も、終了した年分について翌年4月30日までに報告する必要があります。
e-TaxではXMLまたはCSVを使用
e-Taxによる提出は、専用のCARF報告コーナーを利用します。
CARF報告コーナーには、次の二つの機能が用意される予定です。
- 事業者が作成したXMLファイルを読み込んで送信する機能
- 事業者が作成したCSVファイルをXMLへ変換して送信する機能
独自システムでXMLファイルを作成する事業者も、CARF報告コーナーで提出前のデータチェックを行うことができます。
XMLを直接作成できない場合でも、国税庁の入力ルールに従ったCSVファイルを作成し、報告コーナーでXMLへ変換する方法が利用できます。
ただし、CSVはXMLと完全に同じ入力能力を持つわけではありません。
XMLでは回数制限なく繰り返し入力できる一定の項目について、CSVでは繰り返し回数が5回に制限されるなどの違いがあります。
複雑な顧客属性や複数の情報を報告する事業者は、CSVで対応できるかを早めに確認する必要があります。
1ファイルの上限は19MB
CARF報告コーナーで取り扱えるXMLファイルの上限は、1ファイル19MBです。
19MBを超える場合は、データを複数のファイルに分割する必要があります。
分割時には、ファイル単位の識別子である「MessageRefId」と、各報告項目単位の識別子である「DocRefId」を適切に設定しなければなりません。
同じ識別子を持つファイルを複数回送信すると、原則としてエラーとなります。
顧客数や取引量が多い事業者では、単にファイルを分割するだけでなく、次の事項を含む管理ルールが必要です。
- ファイルごとの対象範囲
- MessageRefIdの採番方法
- DocRefIdの採番方法
- 提出日と受付番号
- 当初報告と訂正報告の対応関係
- 再送信時の処理手順
氏名・住所はラテンアルファベットで入力
国税庁のXML入力ルールでは、文字情報について原則として半角英数字を使用し、ラテンアルファベット、すなわちヘボン式で入力することとされています。
報告対象者の氏名や住所を日本語だけで保有している場合、そのままでは報告データを作成できない可能性があります。
特に、次の情報を確認する必要があります。
- 氏名のローマ字表記
- 海外住所の構成要素
- 国コード
- 外国納税者番号
- 生年月日
- 法人名・所在地の英字表記
- 実質的支配者の氏名・住所
- 取引通貨のISO通貨コード
システム上、日本語表記と英字表記を別項目で保持していない場合は、データベースの改修や補完作業が必要になる可能性があります。
提出後は「受付完了」の確認が必要
e-Taxでファイルを送信しただけでは、報告が正常に完了したとは限りません。
CARF報告コーナーのメッセージボックスで受信通知を確認し、手続名が「非居住者に係る暗号資産等取引情報の報告」、受付結果が「受付完了」と表示されていることを確認します。
「エラー情報あり」と表示された場合は、エラー内容を確認し、データを訂正したうえで再送信する必要があります。
受付完了となった場合でも、報告内容の確認のため、国税庁から後日連絡を受けることがあります。
そのため、次の資料を保存しておくことが望まれます。
- 提出したXMLファイル
- XML変換前のCSVファイル
- 受信通知
- エラーチェック結果
- 再送信・訂正履歴
- 元となった顧客情報および取引集計データ
訂正は元データとの対応関係が重要
当初報告後に誤りが判明した場合は、訂正データを送信します。
訂正時には、当初報告のDocRefIdを「CorrDocRefId」に入力し、どの報告項目を訂正または削除するのかを特定します。
同一メッセージ内で、同じDocRefIdを複数回訂正または削除することはできません。
このため、当初報告の識別子を事業者側で保存していなければ、後から適切な訂正データを作成することが困難になります。
CARF対応では、提出時点のデータだけでなく、提出後の修正可能性を前提とした履歴管理が重要です。
e-Taxを利用できない場合
国税庁は可能な限りe-Taxによる提出を求めていますが、電子記録媒体による提出方法も設けています。
電子記録媒体で提出する場合は、CD-RまたはDVD-Rに、所定の方法で作成したXMLファイルを格納し、送付書を添付して所轄税務署長へ提出します。
CSVファイルのまま電子記録媒体で提出することはできません。
また、XMLファイルには自己復号型暗号方式による暗号化が求められ、提出した媒体は返却されません。
電子記録媒体による提出は例外的な方法と位置付け、基本的にはe-Taxでの提出体制を整えることが考えられます。
PRACTICAL IMPACT｜2026年中に確認すべきこと
初回報告期限は2027年4月30日ですが、報告対象となるのは2026年中の情報です。
2027年になってから対象者や取引を洗い出すのでは、情報不足や集計誤りが生じる可能性があります。
暗号資産交換業者等は、少なくとも次の事項を2026年中に確認する必要があります。
1．自社が報告暗号資産交換業者等に該当するか
登録区分だけでなく、実際に提供しているサービスや取引内容を基に判定します。
2．既存利用者から届出書を回収できているか
2025年12月31日時点で取引関係を有していた利用者については、2026年12月31日までの提出状況を確認します。
3．居住地国等の変更を把握できるか
住所、電話番号、送金指図その他の情報から、届出内容と異なる居住地国を示す新しい情報を取得した場合、追加の確認が必要になることがあります。
4．法人顧客の実質的支配者を判定できるか
一定の法人については、法人自体の居住地国だけでなく、実質的支配者の居住地国も報告対象の判定に影響します。
5．取引データをCARF区分で集計できるか
暗号資産の種類、交換区分、取引件数、対価の額、数量などを、XML・CSV仕様に合わせて集計できるか確認します。
6．英字表記を保持しているか
氏名・住所・法人名などについて、報告に使用できるラテンアルファベット表記を準備します。
7．識別子と訂正履歴を管理できるか
MessageRefId、DocRefId、当初報告、訂正報告および削除報告の関係を追跡できる管理体制を整えます。
8．システムテストの責任者を決めているか
2027年1月にCARF報告コーナーが利用可能となった後、サンプルデータによる変換・検証・送信テストを行えるよう、担当部署とスケジュールを決めておく必要があります。
個人の確定申告が不要になるわけではない
CARFは、暗号資産交換業者等から税務当局へ一定の情報を報告し、各国税務当局間で交換する制度です。
暗号資産取引を行った個人や法人の所得税・法人税の申告を、CARF報告が代替するものではありません。
暗号資産取引により所得が生じた場合は、従来どおり、各納税者が国内法に基づいて所得金額を計算し、必要な申告を行う必要があります。
また、CARFの報告金額は、暗号資産の種類ごとの売却・購入対価などを一定の方法で集計した情報です。
取得価額、必要経費、年末評価、損益計算その他の税務申告上の金額と、そのまま一致するとは限りません。
CARF情報と申告内容の間に差異が生じる場合に備え、納税者側でも取引履歴と計算根拠を保存しておくことが重要です。
ZEIMU LENS｜CARF対応の本質は顧客属性と取引データの接続
今回公表された資料により、CARF初回報告は、制度設計の段階から実際のデータ提出へ移行しつつあります。
実務上の最大の課題は、XMLファイルを作成すること自体ではありません。
顧客の居住地国、外国納税者番号、法人区分、実質的支配者などの属性情報と、暗号資産の種類ごとの年間取引情報を、正確に結び付けることにあります。
さらに、途中で居住地国が変わった場合、契約が終了した場合、当初報告後に誤りが判明した場合にも、過去の情報を追跡できなければなりません。
これは税務部門だけで完結する対応ではなく、顧客管理、本人確認、コンプライアンス、システム開発、経理および税務を横断するプロジェクトとして管理する必要があります。
2027年1月の報告コーナー開設後に初めて作業を始めるのではなく、2026年中に、対象者の特定、届出書の回収、英字情報の整備、取引集計および識別子の管理方法まで確認しておくことが重要です。
参考資料
- 国税庁「暗号資産等報告枠組み（CARF）コーナー」
- 国税庁「報告事項の提供方法等」
- 国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）」
- 国税庁「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））」（2026年9月）
- 国税庁「CARF XMLファイル入力ルール」（2026年9月）
- OECD「Crypto-Asset Reporting Framework User Guide Version 2.0」
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上または法務上の助言を構成するものではありません。
CARFへの対応に当たっては、事業内容、取引形態、顧客属性およびシステム構成を踏まえて、適用関係を個別に確認する必要があります。
