政府は、飲食料品に係る消費税率を、2027年4月1日から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる方針を示しました。
2026年9月15日の閣議決定を受け、国税庁と財務省は「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、パンフレットや29ページのQ&Aを公表しています。
今回の改正案は、店頭価格を変更するだけの制度ではありません。
小売・卸売・食品製造・飲食・ECなどの事業者には、レジ、販売管理、会計、インボイス、価格表示、契約、返品処理など、広範囲の対応が必要になります。
また、売上げが1％、経費や設備投資が10％となる事業者では、消費税の還付や資金繰りへの影響も想定されます。
本稿では、国税庁が公表したQ&Aを基に、対象品目、適用期間、経過措置、簡易課税および実務上の注意点を整理します。
※本稿は2026年9月28日現在の公表資料に基づいています。以下の内容は今後、法案が国会に提出され、可決・成立した場合に適用される予定のものです。
WHAT’S NEW｜飲食料品の消費税率を2年間1％へ
改正案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の販売および保税地域からの引取りに係る消費税率を、国税・地方税を合わせて1％とします。
税率の内訳は、次のとおりです。
| 区分 | 国税 | 地方消費税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 飲食料品 | 0.78％ | 0.22％ | 1％ |
| 新聞の定期購読 | 6.24％ | 1.76％ | 8％ |
| 標準税率対象取引 | 7.8％ | 2.2％ | 10％ |
税率1％の対象となる飲食料品の範囲は、現在、軽減税率8％が適用されている飲食料品と基本的に同じです。
酒類、外食、一定のケータリングなどは1％の対象にならず、引き続き10％となります。
一方、テイクアウト、出前・宅配、一定の要件を満たす一体資産、有料老人ホーム等における一定の食事提供などは1％の対象となる予定です。
なお、定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞は、今回の引下げ対象に含まれず、税率8％が維持されます。
BACKGROUND｜「軽減税率」がなくなるわけではない
現在の消費税率は、標準税率10％と軽減税率8％の複数税率です。
今回の改正案では、軽減税率の対象となっているもののうち、飲食料品だけを1％へ引き下げます。
そのため、制度適用期間中は、原則として次の3つの税率が併存することになります。
- 飲食料品：1％
- 定期購読新聞や一定の経過措置対象取引：8％
- 酒類、外食、日用品、サービスなど：10％
事業者のシステム対応という観点では、8％から1％へ単純に置き換えればよいわけではありません。
商品マスター、税率判定、レジ、販売管理、会計ソフト、請求書発行システムなどで、1％・8％・10％を区分できる状態を維持する必要があります。
KEY ISSUE｜いつの取引から1％になるのか
原則として、2027年4月1日以後に行われる飲食料品の販売から1％が適用されます。
契約日や注文日だけではなく、消費税法上、商品の販売がいつ行われたかによって適用税率を判定します。
国税庁のQ&Aでは、日々の売上げを午前1時で締めるスーパーについて、継続している売上計上基準に従い、2027年4月1日の午前0時から1時までの販売を3月31日分の売上げとして計上する場合は、8％を適用しても差し支えないとされています。
また、売手と買手で計上基準が異なる場合、買手は、売手がインボイスに記載した税率と消費税額に基づいて仕入税額控除を行います。
例えば、売手が出荷基準により3月30日の売上げとして8％で請求し、買手が4月2日に検収した場合、買手も原則として8％で仕入税額控除を行います。
税率の切替時には、売手と買手の計上時期だけで判断せず、インボイスの適用税率を確認することが重要です。
返品・値引き・貸倒れは元の税率で処理
2027年3月31日以前に8％で販売した飲食料品が、同年4月1日以後に返品された場合は、元の販売時の税率である8％により調整します。
売上値引きや売掛金の貸倒れについても、原則として元の取引に適用された税率で処理します。
このため、税率引下げ後も、過去の8％取引を識別できる販売データを保持する必要があります。
2029年4月に税率が元へ戻る際にも、1％で販売した取引の返品等については、1％による調整が必要になると考えられます。
税率変更後に過去データを一律に新税率へ置き換えないよう、返品・値引き・貸倒れの処理を含めたシステム設計が必要です。
定期便・通信販売には8％が残る経過措置
2027年4月1日以後の販売であっても、一定の取引には8％が適用される経過措置が設けられる予定です。
主な対象は、次の取引です。
定期供給契約
2027年1月1日前に締結した定期供給契約に基づき、同年4月1日前に代金を受け取っている場合、その前受部分に対応する飲食料品の販売には8％が適用されます。
例として、代金を先払いし、季節の食材が毎月届く定期便などが挙げられています。
通信販売
通信販売について、2027年1月1日前に8％を前提とした販売条件を提示し、同年4月1日前に申込みを受けた場合、その申込みに基づき4月1日以後に行う販売には8％が適用されます。
ただし、税率1％を前提として契約していることが確認できる場合や、契約条件を変更した場合は、1％が適用されます。
経過措置は任意に選択できる制度ではありません。要件に該当する取引については、原則として8％で処理する必要があります。
定期購入、予約販売、カタログ販売、ECなどを行う事業者は、2027年1月1日前後の契約・条件提示・申込日を記録しておく必要があります。
インボイスは1％の税率と税額を記載
飲食料品を1％で販売した場合、インボイスには、税率ごとに区分した対価の額に加えて、適用税率1％と、その税率に対応する消費税額等を記載します。
「軽減税率の対象品目である旨」の記載については、現在の表示を引き続き使用でき、必ずしも「1％対象品目」と書き換える必要はないとされています。
もっとも、販売管理や会計処理では、同じ「軽減税率対象品目」であっても、取引時期や経過措置によって1％と8％が混在します。
インボイスの表示だけでなく、商品ごとの税率、取引日、契約条件および返品時の元取引を追跡できるかを確認する必要があります。
ANALYSIS｜業態によって還付と納付の方向が異なる
今回の税率引下げでは、事業者の業態によって、消費税の納付額や資金繰りへの影響が大きく異なります。
食品小売・卸売・製造業
飲食料品の売上税率が1％となる一方、店舗賃料、販売手数料、広告宣伝費、物流設備、機械装置、システム利用料などには10％が適用されることがあります。
一般課税では、売上げに係る消費税額より仕入れや経費に係る消費税額が大きくなり、還付が生じる可能性があります。
特に、大規模な設備投資やシステム改修を行う課税期間では、還付額と還付時期を含めた資金計画が重要になります。
飲食店
飲食店では、食材の仕入れが1％になる一方、店内飲食の売上げは10％です。
そのため、食材に係る仕入税額控除が減少し、一般課税による消費税の納付額が増える可能性があります。
同じ食品関連事業でも、テイクアウト中心か、店内飲食中心かによって影響が異なります。
税率切替時の在庫
2027年3月31日以前に8％で仕入れた商品を、4月1日以後に1％で販売する場合、仕入れには8％、売上げには1％が適用されます。
この差は直ちに誤りを意味するものではなく、それぞれの取引時点における適用税率で計算します。
もっとも、税率切替時には還付額が大きくなる可能性があるため、期末在庫、仕入時期、売上時期およびインボイスを正確に管理する必要があります。
簡易課税には特別な計算方法
簡易課税制度を適用する事業者については、飲食料品の1％売上げに通常のみなし仕入率を適用すると、実態と合わない税負担が生じる可能性があります。
そこで改正案では、業種区分にかかわらず、飲食料品の1％売上げに係る売上税額と同額を仕入税額として計上する特例が設けられます。
結果として、簡易課税を適用する場合、飲食料品の1％売上げに対応する部分については、原則として売上税額と仕入税額が同額になります。
飲食料品以外の売上げについては、引き続き、業種区分に応じたみなし仕入率を用いて計算します。
この特例は、インボイス制度の2割特例や3割特例を適用する場合にも同様に取り扱われる予定です。
また、複数事業を営む場合の「75％ルール」は、飲食料品の1％売上げを除いて判定・計算します。
一般課税への変更を検討すべき事業者
飲食料品を販売する免税事業者が一般課税を選択すれば、売上税額を上回る仕入税額について還付を受けられる可能性があります。
改正案では、飲食料品を販売する免税事業者が、2027年4月1日の属する課税期間中に課税事業者選択届出書を提出した場合、その課税期間から課税事業者になれる特例が設けられます。
簡易課税事業者についても、同じ課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出し、その課税期間から一般課税へ変更できる特例が設けられる予定です。
さらに、2027年4月1日の属する課税期間については、簡易課税のいわゆる「2年縛り」を適用しない取扱いが示されています。
ただし、一般課税への変更が必ず有利になるとは限りません。
少なくとも次の項目を試算したうえで判断する必要があります。
- 飲食料品の売上割合
- 1％・8％・10％ごとの売上見込み
- 商品仕入れ以外の10％経費
- 設備投資やシステム改修の予定
- 簡易課税を継続した場合の納付額
- 一般課税へ変更した場合の事務負担
- インボイス登録後に課税事業者であり続ける期間
中間納付が過大になる可能性
飲食料品の販売を主に行う事業者は、税率引下げ後、売上税額が大きく減少する可能性があります。
一方、通常の中間申告税額は、8％で計算された直前課税期間の確定消費税額を基礎とするため、実際の税負担に比べて中間納付額が過大になることがあります。
改正案では、2027年4月1日以後に開始する中間申告対象期間について、直前課税期間の飲食料品に係る売上げと仕入れに1％が適用されたものとして再計算した税額に基づき、仮決算による中間申告を行える特例が設けられます。
還付が継続的に見込まれる場合には、課税期間を1か月または3か月に短縮し、還付を早期に受ける方法も検討対象になります。
ただし、課税期間の短縮には継続適用要件や申告回数の増加があるため、還付時期だけでなく事務負担を含めて判断する必要があります。
PRACTICAL IMPACT｜施行までに確認すべきこと
現時点では法案成立前ですが、施行予定日は2027年4月1日とされており、システム改修や契約変更に使える期間は限られています。
事業者は、少なくとも次の事項を確認しておく必要があります。
1．取扱商品の税率区分
飲食料品、酒類、外食、テイクアウト、一体資産、医薬品、新聞などを、1％・8％・10％に区分できるか確認します。
2．レジ・販売管理・会計システム
1％の税率を追加できるか、8％を残せるか、返品時に元の税率を参照できるかを確認します。
3．定期契約とEC取引
定期便、予約販売、カタログ販売、通信販売について、2027年1月1日前後の契約日、条件提示日、申込日および代金受領日を記録します。
4．価格表示
税率引下げに伴い、値札、店頭表示、チラシ、ECサイトなどの税込価格を見直します。
一定期間は、誤認防止措置を講じることを条件として旧税率または新税率による総額表示を認める特例も予定されています。
5．消費税の試算
一般課税、簡易課税、課税事業者選択、インボイス登録、課税期間短縮について、複数のパターンで納付・還付額を試算します。
6．資金繰り
還付が見込まれる場合でも、確定申告や還付までの期間は資金が滞留します。中間納付、設備投資、システム改修費用を含め、資金繰りを確認する必要があります。
ZEIMU LENS｜「税率変更」ではなく業務プロセスの変更
今回の改正案は、消費者向けの負担軽減策として注目されますが、事業者の実務では、単なる税率マスターの変更にとどまりません。
制度適用期間中は1％・8％・10％が併存し、開始時と終了時の2回、税率切替への対応が必要になります。
さらに、過去取引の返品、経過措置、一般課税と簡易課税の選択、中間申告、インボイス、総額表示などが相互に関係します。
特に重要なのは、税率が下がる事業者の消費税負担が、必ずしも一律に減るわけではない点です。
食品小売業では還付が生じる可能性がある一方、飲食店では仕入税額控除の減少により納付額が増える可能性があります。
法案成立前に不可逆的なシステム変更を行うことは避けるべきですが、商品区分、契約、システム仕様、消費税額の試算など、制度内容が変わっても無駄になりにくい準備は早めに進めることが考えられます。
今後は、法案の内容、成立時期、政省令、申告書様式、会計ソフトや決済システムの対応状況を継続的に確認する必要があります。
参考資料
- 国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」パンフレット（2026年9月）
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（2026年9月）
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
消費税率の変更に伴うシステム対応、一般課税・簡易課税の選択、還付見込み額の試算などについては、個別の事業内容を踏まえた検討が必要です。
