2027年（令和9年）1月から、所得税額に対して1％の「防衛特別所得税」が課されます。
名称だけを見ると、給与や税理士報酬、原稿料などの源泉徴収税率が上がるようにも思えます。しかし、同時に復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％へ引き下げられるため、両者を合わせた付加税率は2.1％のままです。
その結果、所得税率10％が適用される一般的な報酬・料金の源泉徴収税率は、2027年以後も原則として10.21％のままです。
一方、税の内訳、給与計算で使用する税額表、納付書の名称、非居住者に対する租税条約の取扱いなどには確認すべき点があります。
本稿では、2027年1月から何が変わり、実務上何が変わらないのかを整理します。
※本稿は2026年10月4日現在の法令・公表資料に基づいています。
WHAT’S NEW｜2027年1月から防衛特別所得税が始まる
令和8年度税制改正により、防衛力強化のための安定的な財源を確保する措置として、防衛特別所得税が創設されました。
制度の概要は次のとおりです。
- 防衛特別所得税：所得税額の1％
- 適用開始：2027年1月1日以後に生ずる所得
- 課税期間：当分の間
- 所得税と併せて申告・源泉徴収・納付
同時に、復興特別所得税は次のように改正されます。
- 税率：所得税額の2.1％から1.1％へ引下げ
- 課税期間：2037年末から2047年末まで10年間延長
したがって、付加税率の合計は、改正前後とも2.1％です。
| 期間 | 防衛特別所得税 | 復興特別所得税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月まで | なし | 2.1％ | 2.1％ |
| 2027年1月以後 | 1.0％ | 1.1％ | 2.1％ |
結論｜源泉徴収10.21％は原則として変わらない
報酬・料金などの源泉徴収税額は、所得税率に防衛特別所得税と復興特別所得税を加味して計算します。
合計税率＝所得税率×102.1％
所得税率が10％の場合は、次の計算になります。
10％×102.1％＝10.21％
改正前も、所得税10％と復興特別所得税2.1％を合わせて10.21％でした。改正後は内訳が「所得税10％＋防衛特別所得税相当額1％＋復興特別所得税相当額1.1％」に変わりますが、源泉徴収する合計税額は変わりません。
同様に、所得税率20％の部分に対する合計税率も20.42％のままです。
| 所得税率 | 2026年まで | 2027年以後 |
|---|---|---|
| 5％ | 5.105％ | 5.105％ |
| 10％ | 10.21％ | 10.21％ |
| 15％ | 15.315％ | 15.315％ |
| 20％ | 20.42％ | 20.42％ |
報酬・料金の計算方法も変わらない
税理士報酬、原稿料、講演料など、所得税率10％で源泉徴収する報酬・料金については、2027年以後も支払金額に10.21％を乗じます。
例えば、講演料222,222円を支払う場合は次のとおりです。
222,222円×10.21％＝22,688.8662円
1円未満を切り捨て、源泉徴収税額は22,688円
同一人に1回に支払う原稿料などが100万円を超える場合は、100万円までが10.21％、100万円を超える部分が20.42％となります。この点も改正前と同じです。
端数処理は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税を個別に計算するのではなく、合計税率を乗じた金額について1円未満を切り捨てます。
給与計算では2027年分の源泉徴収税額表を使用する
給与や賞与については、10.21％を直接乗じるのではなく、国税庁が公表する源泉徴収税額表を使用します。
2027年分の税額表には、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税の合計額があらかじめ織り込まれています。給与計算担当者が三つの税額を分けて計算する必要はありません。
ただし、2027年分の源泉徴収税額表は、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなども反映されているため、2026年分の税額表をそのまま使うことはできません。
12月分給与を翌年1月に支払う場合
防衛特別所得税は、2027年1月1日以後に生ずる所得から適用されます。
支給日が契約、給与規程、慣習などで定められている給与については、その支給日が所得の生ずる日となります。このため、2026年12月勤務分であっても、支給日が2027年1月であれば、原則として2027年分の税額表を使用します。
単に「何月分の給与か」ではなく、所得税法上の収入時期を確認する必要があります。
年末調整の計算式も102.1％のまま
2027年分の年末調整は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税の合計額で行います。
年調年税額は、算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除した後の「年調所得税額」に102.1％を乗じ、100円未満を切り捨てて計算します。
年調年税額＝年調所得税額×102.1％（100円未満切捨て）
防衛特別所得税の開始後も、この乗率自体は変わりません。
また、2026年分の年末調整で生じた超過額を2027年1月以後の源泉徴収税額から控除する場合も、納付書の「年末調整による超過税額」欄に従来どおり記載します。
納付書は現在の様式をそのまま使用できる
源泉徴収した所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税は、合計額を1枚の所得税徴収高計算書で納付します。それぞれを別々に納付する必要はありません。
手元の納付書に「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字されていても、2027年1月以後の納付にそのまま使用できます。国税庁は、名称や納期等の区分を手書きで補正せず、そのままの様式で使用するよう案内しています。
給与所得の源泉徴収票や支払調書の「源泉徴収税額」欄にも、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税の合計額を記載します。
非居住者への支払は租税条約に注意
非居住者や外国法人への支払では、国内法と租税条約のどちらの税率を適用しているかによって取扱いが異なります。
国内法の税率を適用する場合
国内法の源泉徴収税率を適用する場合は、原則として防衛特別所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収します。例えば国内法上20％の税率を適用する支払は、合計20.42％となります。
租税条約の限度税率を適用する場合
租税条約による限度税率が国内法の税率以下であり、その限度税率を適用する場合、または租税条約により所得税が免除される場合には、防衛特別所得税および復興特別所得税は課されません。
例えば租税条約上の限度税率10％を適用する支払に、さらに2.1％を上乗せして10.21％とするものではありません。
同じ納付月に、租税条約の限度税率を適用した支払と、国内法の税率を適用した支払がある場合は、それぞれ別の所得税徴収高計算書で納付する必要があります。
PRACTICAL IMPACT｜2026年中に確認したい実務対応
- 給与計算システムを2027年分の源泉徴収税額表へ更新する
- 2027年1月支給給与の判定基準を確認する
- 報酬・料金のマスター税率が10.21％のまま維持されることを確認する
- 帳票上の税名称や説明文を必要に応じて更新する
- 年末調整システムが防衛特別所得税に対応しているか確認する
- 非居住者への支払を国内法適用分と租税条約適用分に区分する
- 納付書を分ける必要がある取引を洗い出す
- 顧問先や従業員へ「新税創設でも合計税率は原則変わらない」と説明できる資料を準備する
ZEIMU LENS｜変わらない税率と変わる実務を分けて考える
防衛特別所得税の創設は、新たな税目が追加されるという意味では大きな制度変更です。一方、復興特別所得税の税率が同時に引き下げられるため、源泉徴収における付加税率の合計は2.1％のまま維持されます。
そのため、10.21％や20.42％といった多くの源泉徴収税率は変わりません。
もっとも、税率が変わらないことと、実務対応が不要であることは同じではありません。給与では2027年分の新しい税額表を使う必要があり、税の名称や法定調書の説明、非居住者への支払、納付書の区分などは確認が必要です。
実務では、「税率の変更」と「税目・帳票・システムの変更」を切り分けて準備することが重要です。
参考資料
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」
- 国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」
- 財務省「令和8年度税制改正の解説―防衛特別所得税の創設等」
- 財務省「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
