国税庁は2026年10月2日、個人事業者の記帳・帳簿保存に関するページを更新しました。
国税庁が掲載した令和9年分確定申告向けの資料では、青色申告特別控除について、新たに最大75万円の控除を受けるための要件が整理されています。
今回の改正で注目すべきなのは、控除額が65万円から75万円へ増えることだけではありません。
令和9年分以後は、正規の簿記の原則に従って記帳していても、確定申告書等をe-Taxで期限内に送信しない場合、青色申告特別控除の上限は原則として10万円になります。
これまで書面申告でも適用できた55万円控除は、令和9年分以後、大きく見直されます。
本稿では、75万円控除の適用要件、65万円・10万円控除との違い、「優良な電子帳簿」と「デジタルシームレス保存」の関係、個人事業主と税理士が今から確認すべき点を整理します。
※本稿は2026年10月3日現在の公表資料に基づいています。
WHAT’S NEW｜令和9年分から控除額は75万円・65万円・10万円へ
令和9年分以後の青色申告特別控除は、記帳方法、申告方法およびデータ保存の状況に応じて、主として次のように区分されます。
| 適用要件 | 控除額 |
|---|---|
| 正規の簿記＋期限内e-Tax＋優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存 | 75万円 |
| 正規の簿記＋期限内e-Tax | 65万円 |
| 簡易な記帳、または正規の簿記でも書面申告 | 原則10万円 |
75万円控除を受けるためには、65万円控除の要件を満たしたうえで、次のいずれかを満たす必要があります。
- 仕訳帳および総勘定元帳について、優良な電子帳簿の要件を満たして保存する
- 国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用し、電子取引データをデジタルシームレスに保存する
つまり、会計ソフトを使用しているだけで、自動的に75万円控除になるわけではありません。
BACKGROUND｜現在の55万円控除はどう変わるか
令和8年分までの青色申告特別控除では、事業所得または事業的規模の不動産所得について、正規の簿記の原則に従って記帳し、貸借対照表・損益計算書を期限内に提出する場合、原則として55万円控除を適用できます。
これに加えて、次のいずれかを満たす場合は65万円控除を適用できます。
- e-Taxにより確定申告書等を期限内に提出する
- 仕訳帳および総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存する
令和9年分以後は、この仕組みが変わります。
65万円控除を受けるためには、正規の簿記による記帳に加え、確定申告書および青色申告決算書を、確定申告期限までにe-Taxで送信することが必要になります。
書面申告のままでは、正規の簿記による記帳を行っていたとしても、控除額は原則として10万円までとなります。
したがって、現在55万円控除を適用している書面申告者にとっては、令和9年分から控除額が45万円減少する可能性があります。
75万円控除の共通要件
75万円控除は、まず65万円控除の要件を満たすことが前提です。
主な要件は次のとおりです。
- 事業所得または事業的規模の不動産所得があること
- 正規の簿記の原則に従って記帳していること
- 貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付すること
- 確定申告書、青色申告決算書および貸借対照表のデータを確定申告期限までにe-Taxで送信すること
- 期限内申告であること
還付申告であっても、75万円控除または65万円控除を受けるためには、確定申告期限までに申告する必要があります。
また、現金主義による所得計算の特例を適用している場合、65万円控除および75万円控除は適用できません。適用できるのは10万円控除です。
PATH 1｜優良な電子帳簿で75万円控除を受ける場合
一つ目の方法は、その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳を、優良な電子帳簿として保存する方法です。
優良な電子帳簿では、一般的な電子帳簿の保存要件に加えて、主として次の機能が求められます。
- 記録の訂正、削除または追加の履歴が残ること
- 帳簿間の相互関連性を確認できること
- 取引年月日、金額および取引先による検索ができること
対象となる仕訳帳・総勘定元帳は、その年の途中からではなく、原則として課税期間の最初から要件を満たして備え付け、保存する必要があります。
また、適用を受ける年分の確定申告期限までに、所定の届出書を提出します。
既に優良な電子帳簿の保存によって65万円控除を受けている場合は、75万円控除のために届出書を改めて提出する必要はないとされています。
もっとも、現在使用している会計ソフトが優良な電子帳簿の機能要件を満たしているか、実際の設定や運用も含めて確認する必要があります。
ソフト自体に機能があっても、履歴を残さない設定や、検索要件を満たさない運用をしている場合には、要件を満たさない可能性があります。
PATH 2｜デジタルシームレス保存で75万円控除を受ける場合
二つ目の方法は、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用し、電子取引データを一定の要件に従って送受信・保存する方法です。
国税庁の資料では、対象となるデータとして次の二つが示されています。
- デジタル庁が管理する仕様に従って送受信されるデジタルインボイス
- 金融機関等の預貯金口座における決済データ
デジタルインボイスについては、「Standard Invoice JP PINT」または「JP Self-Billing」の仕様に従ったものが対象として示されています。
単に請求書をPDFで受け取り、会計ソフトへ添付するだけでは、直ちにデジタルシームレス保存になるわけではありません。
また、インターネットバンキングから明細をCSVでダウンロードし、手作業で会計ソフトへ取り込む方法についても、それだけで要件を満たすとは限りません。
基準適合システムを使用し、データの送受信から帳簿への記録、保存までの間で、データの真正性と関連性が確保されていることが重要です。
デジタルシームレス保存に求められる三つの要件
1．改ざん防止の確保
電子取引データの送受信と保存を、訂正・削除の履歴が残るシステム、または訂正・削除ができないシステムで行う必要があります。
2．記帳の適正性の確保
電子取引データの金額を訂正または削除したうえで帳簿に記録できない仕組み、または訂正・削除の事実を確認できる仕組みが必要です。
3．電子取引データと帳簿との関連性の確保
電子取引データと電子帳簿の記録について、相互に関連性を確認できる状態にしておく必要があります。
つまり、デジタルシームレス保存は、単なるペーパーレス化ではありません。
取引データが発生した段階から、会計帳簿への記録、保存、税務申告に至るまで、データの流れを追跡できる状態を求める仕組みです。
届出書の提出期限
デジタルシームレス保存によって75万円控除を受ける場合は、所定の届出書を、適用を受けようとする年分の所得税の法定申告期限までに提出します。
届出書は、e-Taxまたは書面で提出できます。
令和9年分の75万円控除については、原則として令和10年3月15日までに届出書を提出することになります。
ただし、3月15日が休日に当たる場合などは、実際の法定申告期限を確認する必要があります。
既にデジタルシームレス保存による65万円控除の届出書を提出している場合は、75万円控除のために改めて届出書を提出する必要はないとされています。
10万円控除にも新しい制限
今回の改正では、75万円控除だけでなく、10万円控除にも注意が必要です。
令和9年分以後、簡易な記帳を行っている者のうち、事業所得または事業的規模の不動産所得があり、そのいずれかに係る前々年分の収入金額が1,000万円を超える場合には、10万円の青色申告特別控除を適用できません。
例えば、令和9年分について判定する場合、原則として令和7年分の収入金額を確認することになります。
この基準は「所得金額」ではなく「収入金額」で判定します。
利益が少ない場合や赤字の場合であっても、前々年の売上高などが1,000万円を超えていれば、対象となる可能性があります。
したがって、比較的規模の大きい個人事業主が、簡易な記帳のまま青色申告を続ける場合、10万円控除も受けられなくなる可能性があります。
不動産所得では「事業的規模」かを確認
65万円控除および75万円控除の対象となる不動産所得は、事業として行われている不動産貸付けによるものに限られます。
一般に、建物の貸付けについては、独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋がおおむね5棟以上である場合が、事業的規模を判定する形式的な目安とされています。
ただし、5棟10室基準は絶対的な基準ではありません。
貸付けの規模、賃料収入、管理状況、人的・物的設備その他の事情を総合的に検討する必要があります。
事業的規模に該当しない不動産所得については、正規の簿記、e-Tax、優良な電子帳簿などの要件を満たしても、65万円または75万円控除の対象にはなりません。
税負担は10万円減るわけではない
65万円控除から75万円控除へ移行した場合、増加する所得控除額は10万円です。
これは税額を直接10万円減額する税額控除ではなく、事業所得または不動産所得の金額から控除する制度です。
実際の所得税の減少額は、原則として次のように考えます。
追加控除額10万円×適用される所得税率
これに復興特別所得税、個人住民税および個人事業税への影響が加わる場合があります。
したがって、75万円控除を受けるために新しい会計ソフトやシステムを導入する場合は、10万円の追加控除による税負担の減少額と、導入費用・運用負担を比較する必要があります。
一方、現在55万円控除を適用している書面申告者が何も対応しない場合には、控除額が10万円まで減少し、課税所得が45万円増加する可能性があります。
この影響は、75万円控除による10万円の上乗せよりも大きくなることがあります。
PRACTICAL IMPACT｜個人事業主が確認すべきこと
1．現在の控除額と申告方法
まず、現在適用している控除額が10万円、55万円または65万円のどれかを確認します。
特に55万円控除を適用し、書面で申告している場合は、令和9年分までにe-Taxへ移行しなければ、控除額が原則10万円になります。
2．会計ソフトが要件を満たすか
現在使用している会計ソフトについて、次の点を確認します。
- 優良な電子帳簿の要件を満たせるか
- デジタルシームレス保存に対応しているか
- 訂正・削除履歴を保存できるか
- 仕訳帳と総勘定元帳の関連性を確認できるか
- 日付、金額、取引先による検索ができるか
- デジタルインボイスや銀行データと仕訳を関連付けられるか
JIIMAの認証を受けたソフトウェアについては、JIIMAの認証情報リストで確認できます。
ただし、認証ソフトを導入するだけで適用要件を満たすとは限りません。実際の設定と運用が要件に合っていることも必要です。
3．令和9年1月1日からの運用を準備する
優良な電子帳簿による75万円控除を受ける場合、原則として、その年の初めから要件を満たした帳簿を備え付け、保存する必要があります。
令和9年分の適用を目指す場合、令和9年の確定申告時期になってから検討を始めるのでは遅い可能性があります。
遅くとも令和8年中に、ソフトの選定、設定、勘定科目、入力ルール、証憑との関連付け、修正仕訳の方法などを確認しておく必要があります。
4．届出書の提出状況
優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存によって75万円控除を受ける場合は、所定の届出書が必要です。
既に関連する届出書を提出している場合には、再提出が不要となることがあります。
過去の届出書控えやe-Taxの受信通知を確認し、届出済みかどうかを整理しておくことが重要です。
税理士・会計事務所が準備すべきこと
今回の改正は、個人事業主だけでなく、税理士・会計事務所の業務フローにも影響します。
特に、次のような顧客の抽出が必要です。
- 55万円控除を適用し、書面申告している顧客
- 現金主義の特例を適用している顧客
- 簡易簿記で、前々年の収入金額が1,000万円を超える顧客
- 不動産所得について65万円控除等を適用している顧客
- 優良な電子帳簿の届出書を提出している顧客
- 会計ソフトの訂正・削除履歴機能を使用していない顧客
- 銀行明細や請求書データを手作業で加工して取り込んでいる顧客
税理士が代理送信によりe-Tax申告を行っている場合でも、帳簿保存や届出書に関する要件まで自動的に満たされるわけではありません。
顧客ごとに、65万円控除で足りるのか、75万円控除を目指すのか、システム導入費用に見合うかを判断する必要があります。
ZEIMU LENS｜75万円控除より重要な「書面申告10万円化」
今回の改正は、最大控除額が10万円増える制度として説明されがちです。
しかし、実務上より重要なのは、令和9年分以後、複式簿記を行っていても、書面申告では控除額が原則10万円になる点です。
従来の制度は、正規の簿記による記帳を評価して55万円控除を認め、電子申告または優良な電子帳簿に10万円を上乗せする構造でした。
令和9年分以後は、正規の簿記と期限内e-Taxを65万円控除の基礎とし、優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存を行う場合に、さらに10万円を上乗せして75万円控除を認める構造になります。
これは、税制上の評価対象が「複式簿記を行っているか」だけでなく、「申告まで電子的に完結しているか」「取引データと帳簿のつながりを検証できるか」へ移っていることを示しています。
一方、75万円控除の追加効果は課税所得の10万円減少です。
追加の税負担軽減だけを目的として、高額なシステムを導入することが常に合理的とは限りません。
既に要件を満たす会計ソフトや業務フローを利用している場合は75万円控除を検討し、追加コストが大きい場合は、まずe-Taxによる65万円控除を確実に受けるという判断も考えられます。
重要なのは、令和9年分の申告時に初めて対応するのではなく、令和9年1月1日からの帳簿・証憑・データ連携の方法を、令和8年中に設計しておくことです。
参考資料
- 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
- 国税庁「優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」
- 国税庁「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 財務省「デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し」
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上または法務上の助言を構成するものではありません。
青色申告特別控除の適用については、所得の種類、不動産貸付けの規模、記帳方法、申告方法、帳簿・電子取引データの保存状況、届出書の提出状況および使用するシステムの機能を踏まえて、個別に確認する必要があります。
