海外の会社から資金を借り、日本国内の自宅を購入するケースでは、借主である個人が外国法人へ利息を支払うことがあります。
このとき、よく問題になるのが次の2点です。
- 個人は利息を支払う際に、日本の所得税を源泉徴収する必要があるのか
- 源泉徴収が不要であれば、外国法人も日本では課税されないのか
結論からいうと、借入金が自己や家族の居住用住宅の取得に使われ、事業や不動産賃貸などに使用されていない場合、借主である個人には、原則として源泉徴収義務がありません。
一方、「源泉徴収が不要」であることと、「外国法人が日本で非課税」であることは同じではありません。
外国法人側では、日本の法人税申告が必要となる可能性があります。
想定するケース
本記事では、次のような取引を前提とします。
- 借主は日本の居住者である個人
- 貸主は香港法人
- 借入金は日本国内にある自己または家族の居住用住宅の取得に使用
- 住宅を事業、事務所、不動産賃貸または投資に使用していない
- 香港法人は日本国内に支店、事務所などの恒久的施設（PE）を有していない
- 香港法人が利息の受益者であり、日香港租税協定の適用要件を満たしている
借入金の一部でも事業や賃貸に使用している場合や、貸主と借主に特殊な関係がある場合には、別途検討が必要です。
結論
このケースの基本的な税務関係は、次のように整理できます。
| 検討項目 | 基本的な取扱い |
|---|---|
| 利息は日本の国内源泉所得か | 国内源泉所得に該当し得る |
| 借主である個人の源泉徴収 | 原則として不要 |
| 香港法人の日本での課税 | 法人税の申告対象となる可能性がある |
| 日香港租税協定 | 日本側の税額は原則として利息総額の10％が上限 |
| 実務上の手続 | 外国法人の届出、納税管理人の選任、法人税申告などを検討 |
ポイントは、「国内源泉所得ではあるが、源泉徴収の対象ではない」という点です。
なぜ、個人による源泉徴収が不要なのか
生活用の借入金利息は「資産の運用・保有による所得」に分類される
所得税法では、外国法人などが受け取る日本の国内源泉所得を複数の種類に分けています。
事業に使われる貸付金の利子は、一般に「国内で業務を行う者に対する貸付金の利子」として、源泉徴収の対象になります。
これに対して、日本の居住者に対する貸付金であっても、その借入金が借主の業務に関係しない場合、その利子は「国内にある資産の運用または保有により生ずる所得」に分類されます。
この種類の国内源泉所得は、所得税法第212条による源泉徴収の対象に含まれていません。
したがって、借入金の使途が自己または家族の生活用住宅であり、事業や賃貸経営に使われていなければ、借主である個人は利息から日本の所得税を差し引く必要がありません。
国税庁の質疑応答事例でも、日本居住者が子どもの居住用住宅を取得するために外国銀行から借り入れたケースについて、借入金が業務に係るものではないため、利息の源泉徴収は不要とされています。
この取扱いでは、取得する住宅が日本にあるか外国にあるかよりも、借入金が借主の「業務に係るものかどうか」が重要です。
「20.42％を源泉徴収する」という整理ではない
外国法人へ貸付金利息を支払う場合、国内法上の源泉徴収税率として20.42％が問題になることがあります。
しかし、この税率が問題になるのは、原則として国内で行う業務に係る貸付金利息など、源泉徴収対象の国内源泉所得に該当する場合です。
生活用住宅の取得資金として借り入れ、事業や不動産賃貸に使用していないのであれば、そもそも源泉徴収対象となる貸付金利息には該当しません。
そのため、今回のようなケースでは、
国内法の20.42％を日香港租税協定によって10％に軽減して源泉徴収する
という処理ではなく、
個人による源泉徴収そのものが不要
という整理になります。
源泉徴収が不要でも、外国法人が非課税とは限らない
ここが最も誤解しやすい点です。
源泉徴収は、税金を徴収する方法の一つにすぎません。源泉徴収の対象外であっても、その所得自体が日本の課税対象から外れるとは限りません。
国税庁は、国内源泉所得のうち「国内にある資産の運用または保有により生ずる所得」は源泉徴収の対象外である一方、国内源泉所得には該当すると整理しています。
外国法人が日本にPEを有しない場合でも、国内にある資産の運用または保有から生じる所得は、法人税の課税対象となり得ます。
したがって、借主である個人は利息を全額支払うことになりますが、貸主である香港法人は、その利息について日本で法人税の申告・納付を行う必要が生じる可能性があります。
つまり、次のように「誰が手続をするのか」が変わります。
| 税務手続 | 担当する者 |
|---|---|
| 利息支払時の源泉徴収 | 個人は原則として行わない |
| 日本における所得計算 | 香港法人 |
| 法人税の申告・納付 | 香港法人またはその納税管理人 |
| 租税協定の適用手続 | 香港法人側で検討 |
日香港租税協定による10％上限
日香港租税協定第11条では、日本で生じた利息を香港の居住者である受益者が受け取る場合、日本もその利息に課税できますが、日本側の税額は原則として利息総額の10％を超えないとされています。
また、同条では、利息の支払者が日本の居住者である場合、その利息は日本で生じたものとする旨が定められています。
そのため、今回のケースでは、香港法人の日本での法人税額を国内法に基づいて計算したうえで、日香港租税協定による「利息総額の10％」という上限を確認することになります。
ここでの10％は、借主である個人が支払時に差し引く税率ではありません。
香港法人が日本で法人税申告を行う際に適用を検討する、日本側課税の上限です。
簡単な例
年間の支払利息が100万円である場合、借主である個人は、原則として100万円をそのまま香港法人へ支払います。
香港法人は、その利息に係る日本での課税所得と法人税額を国内法に基づいて計算します。
日香港租税協定の要件を満たす場合、日本側で課される税額は、原則として利息総額100万円の10％、すなわち10万円が上限になります。
ただし、実際の税額は、国内法上の所得計算、利息収入に対応する費用、事業年度、租税協定の適用要件などによって異なります。
香港法人側で想定される手続
香港法人が日本にPEを有していなくても、今回の利息が申告対象となる国内源泉所得に該当する場合、主に次の手続を検討します。
1．外国普通法人となった旨の届出
国税庁は、日本にPEを有しない外国法人が「国内にある資産の運用、保有または譲渡などにより生ずる所得」を有することとなった場合、「外国普通法人となった旨の届出書」の提出対象になると案内しています。
提出期限は、原則として国内源泉所得を有することとなった日から2か月以内です。定款などの和訳文も添付書類とされています。
2．納税管理人の選任
香港法人が日本国内に本店や事務所を有しておらず、日本で法人税申告などの国税手続を行う必要がある場合、一般に日本国内の納税管理人を選任します。
納税管理人は、外国法人に代わって申告書、届出書などを提出します。国税庁は、納税管理人を定めた後、速やかに届出を行うよう案内しています。
3．法人税・地方法人税の確定申告
香港法人は、日本の国内源泉所得について法人税申告を行います。
確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
所得の計算では、利息収入だけでなく、その国内源泉所得に対応する費用の範囲や配賦方法についても検討が必要になります。
4．租税条約に関する届出
日香港租税協定による10％上限の適用を受ける場合には、「租税条約に関する届出書（申告対象国内源泉所得に対する所得税又は法人税の軽減・免除）」を法人税申告書に添付することを検討します。
国税庁の案内では、この届出書は法人税確定申告書または中間申告書に添付し、原則として特典条項に関する付表も提出することとされています。
租税協定の適用には、香港法人が香港の居住者であること、利息の受益者であること、条約の濫用防止規定に抵触しないことなどの確認も必要です。
住宅の一部を事業や賃貸に使用している場合
借入金の使途が完全に私的な居住用であれば、源泉徴収不要という整理が比較的明確です。
一方、住宅の一部を次のように使用している場合は注意が必要です。
- 個人事業の事務所として使用している
- 法人の業務スペースとして使用している
- 一部を第三者へ賃貸している
- 民泊などの収益事業に使用している
- 将来の売却益を目的とした投資物件として保有している
この場合、借入金利息の全部または一部が「国内業務に係る貸付金の利子」に該当し、源泉徴収が必要になる可能性があります。
居住部分と事業・賃貸部分が混在している場合には、床面積、使用実態、借入金の使途などに基づいて合理的に区分する必要があります。
関係会社やオーナー会社からの借入れにも注意
貸主が第三者の金融機関ではなく、借主本人や親族が株主となっている外国法人である場合には、源泉徴収以外の論点も生じます。
例えば、次の事項を確認する必要があります。
- 貸付けが実態を伴うものか
- 契約書、返済期限、返済方法が定められているか
- 利率が独立した第三者間の条件として妥当か
- 実際に元本と利息が返済されているか
- 利息が過大または過少になっていないか
- 資金提供が実質的には配当、給与、贈与などに当たらないか
- 香港法人が利息の受益者といえるか
日香港租税協定でも、特殊な関係によって利息が通常の金額を超える場合、10％上限が適用されるのは独立当事者間で合意したとみられる金額までとされています。
実務上、保存しておきたい資料
借主と貸主の双方で、少なくとも次の資料を保存しておくことが望まれます。
- 金銭消費貸借契約書
- 住宅の売買契約書
- 資金送金記録
- 借入金の使用目的が分かる資料
- 元本および利息の返済予定表
- 実際の返済記録
- 住宅が私的な居住用であることを示す資料
- 香港法人の居住者証明書
- 香港法人が利息の受益者であることを確認できる資料
- 貸主と借主に関係がある場合の利率算定資料
特に、借入金が事業や賃貸に使用されていないことは、源泉徴収の要否を判断する重要な事実です。
まとめ
日本居住者である個人が香港法人から資金を借り、その資金を自己または家族の生活用住宅の取得にのみ使用している場合、利息の支払時に個人が日本の所得税を源泉徴収する必要は、原則としてありません。
ただし、源泉徴収が不要だからといって、香港法人も日本で非課税になるとは限りません。
この利息は、国内にある資産の運用または保有から生じる国内源泉所得として、香港法人側で日本の法人税申告が必要となる可能性があります。
日香港租税協定の要件を満たす場合、日本側の税額は原則として利息総額の10％が上限となりますが、この10％は個人が支払時に源泉徴収する税率ではなく、香港法人の申告段階で問題になる課税上限です。
国際的な貸付取引では、次の3段階を分けて確認することが重要です。
- その利息が日本の国内源泉所得に該当するか
- 支払時の源泉徴収が必要か
- 受取人である外国法人に日本での申告義務があるか
「源泉徴収がないから手続もない」と判断せず、借入金の使途、貸主の所在地、PEの有無、租税協定の適用要件まで確認する必要があります。
参考資料
- 国税庁「外国で取得した建物に係る借入金の利子」
- 国税庁「No.2878 国内源泉所得の範囲」
- 財務省「日香港租税協定に係る統合条文」
- 国税庁「外国普通法人となった旨の届出」
- 国税庁「納税管理人の届出」
- 国税庁「租税条約に関する届出（申告対象国内源泉所得に対する法人税の軽減・免除）」
本稿は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の課税関係は、契約内容、借入金の使途、当事者の居住地、資本関係、恒久的施設の有無、適用される租税協定などによって異なります。具体的な取引については、税理士その他の専門家へご相談ください。
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