「当社は資本金1億円以下だから、外形標準課税の対象ではない」。企業グループの子会社では、この認識を見直す必要があります。
2026年4月1日以後に開始する事業年度から、一定の100％子法人等が法人事業税の外形標準課税の対象に加わっています。判定には自社の資本金だけでなく、資本剰余金、グループの資本関係、親法人の規模、過去の資本取引も関係します。
東京都主税局は2026年9月に関連案内を一部修正し、適用年度ごとの判定フローを公表しています。本稿では、成立済みの制度と自治体の説明を基に、対象判定と初年度対応を整理します。後半の資料整備や社内体制に関する提案は、ZEIMU LENSの実務上の見解です。
※2026年10月13日現在の公表資料に基づきます。一般的な所得課税事業を行う普通法人を中心に説明します。
WHAT’S NEW｜100％子会社に対象が拡大
今回の変更は2024年度税制改正によるものです。「減資への対応」は2025年4月1日以後開始事業年度から、「100％子法人等への対応」は2026年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
新たな100％子法人等の判定では、次の条件をすべて満たすか確認します。
| 確認項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 自社の法人区分・資本金 | 法令上の所得等課税法人以外で、事業年度末の資本金または出資金が1億円以下 |
| グループの資本関係 | 特定法人による完全支配関係がある、または100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている |
| 自社の払込資本 | 事業年度末の資本金と資本剰余金の合計額に、一定の配当等の加算をした額が2億円超 |
特定法人は、原則として払込資本が50億円を超える法人のうち法令上の除外に該当しないものや、保険業法上の相互会社です。「大きな親会社の子会社」という説明だけでは判定できません。法人の種類や除外規定まで確認する必要があります。
根拠は地方税法第72条の2第1項第1号ロ・第2項、地方税法施行令第10条の2から第10条の5、地方税法施行規則第3条の13の4などです。条件の概要は東京都主税局の改正案内に整理されています。
BACKGROUND｜単体の資本金からグループの実態へ
従来の「資本金1億円超」という基準に、新しい判定が追加された点が重要です。基準が全面的に置き換わったわけではありません。
外形標準課税では、一般的な所得課税法人について、所得割に加え、付加価値割と資本割を計算します。付加価値額は、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料と単年度損益を基礎として算定されます。会計上の人件費や家賃をそのまま転記するだけでなく、税法上の範囲に沿った集計が必要です。
したがって、対象拡大の影響は税率の変更にとどまりません。従来は収集していなかった明細が必要になることもあります。赤字であっても資本割等が生じ得るため、所得の有無だけで納税見込みを判断することもできません。制度の概要は大阪府の解説で確認できます。
KEY ISSUE｜「50億円」「2億円」と判定時点
1．払込資本は資本金だけではない
判定で用いる払込資本は、会計上の資本金と資本剰余金の合計額です。利益剰余金を含む純資産総額とは異なり、法人税申告書の「資本金等の額」とも同じ概念ではありません。
例えば、特定法人が100％保有する普通法人について、資本金5,000万円、資本剰余金2億円であれば、合計は2億5,000万円です。配当加算や特例がない前提では、資本金が1億円以下でも、自社の払込資本の条件を満たします。
一方、資本金と資本剰余金の合計がちょうど2億円で、加算すべき配当等もなければ、「2億円超」の条件は満たしません。ただし、従来の基準や減資への対応によって対象となる可能性は別途検討します。親法人側の50億円についても、「以上」ではなく「超」であることに注意が必要です。
2．親法人と子法人で決算期が違う場合
東京都のQ＆Aでは、親法人が特定法人に該当するかは、子法人の事業年度終了の日以前に最後に終了した親法人の事業年度終了の日の現況で判断すると説明されています。終了した事業年度がない場合は、親法人の設立の日の現況によります。
親会社の「最新資料」を使えばよいとは限りません。対象事業年度と判定に用いる親法人の決算日を対応させて記録することが、実務上の出発点になります。
3．外国親会社や孫会社も確認する
同Q＆Aは、特定法人について外国法人を除外する規定はなく、日本に恒久的施設を持たない外国親会社でも、要件を満たせば日本子会社の判定に関係すると説明しています。外資系日本子会社も確認対象です。
また、直接の親会社が小規模であっても、その上位にある特定法人との完全支配関係によって、孫会社が対象となる場合があります。国内法人が直接100％保有されているケースだけを確認する手順では、判定を漏らすおそれがあります。
複数法人による保有の場合も、「持株比率の合計が100％」というだけで判断せず、同一の100％グループに属する特定法人による保有かを確認します。以上の論点は東京都主税局Q＆Aの「100％子法人等への対応」Q1～Q3・Q6に示されています。
資本剰余金の配当｜期末残高だけで判断しない
2024年3月30日以後、特定法人による完全支配関係などの所定の関係がある場合に行った、資本剰余金の減少を伴う剰余金の配当または出資の払戻しは、対象判定上の払込資本に加算する取扱いがあります。
これは、配当によって会計上の払込資本が減っても、その減少をそのまま対象判定に反映させない仕組みです。すべての配当が対象になるわけではなく、時期、資本関係、配当の原資を確認します。
仮に、期末の資本金と資本剰余金の合計が1億8,000万円でも、加算対象となる配当が5,000万円あれば、判定額は2億3,000万円になります。この例は対象判定だけを示した仮定であり、資本割の課税標準が同額になるという意味ではありません。
一方、2025年度から適用される「減資への対応」は、前事業年度に外形標準課税の対象であり、当期末の資本金が1億円以下、払込資本が10億円超である場合などを扱う別の基準です。初年度には経過措置もあります。「2億円の基準に該当しないから対象外」という結論を出す前に、複数の判定ルートを確認する必要があります。
初年度の軽減措置｜増加額の一部を控除する
100％子法人等への対応により新たに対象となった法人については、負担変動軽減措置が設けられています。基準となる法人事業税額が、外形標準課税の対象外とみなして計算した比較法人事業税額を超える場合、その超過額に次の割合を乗じた金額を控除します。
| 事業年度の開始日 | 超過額に対する控除割合 |
|---|---|
| 2026年4月1日～2027年3月31日 | 3分の2 |
| 2027年4月1日～2028年3月31日 | 3分の1 |
仮に軽減前の法人事業税額が900万円、比較法人事業税額が600万円である場合、超過額は300万円です。初年度の割合が適用されるなら控除額は200万円、軽減後の法人事業税額は700万円となります。
これは算式を説明する仮定の例です。法人事業税全体の3分の2が免除されるわけではなく、前年税額との差をそのまま用いるわけでもありません。また、この例には特別法人事業税を含めていません。実際には適用条件、申告様式、端数処理を確認します。根拠は2024年の地方税法等改正法附則第8条第2項・第3項です。
一定の認定特別事業再編計画に基づくM＆Aについては、別途、対象外となる特例もあります。通常の子会社買収すべてに適用される制度ではないため、認定、取得方法、保有継続、他の対象判定基準との関係を確認する必要があります。
PRACTICAL IMPACT｜グループ経理が整える資料
以下は、判定と申告を円滑にするための当サイトの提案です。法令がこの形式の管理表を一律に要求しているという意味ではありません。
| 資料 | 確認目的 |
|---|---|
| 国内外の資本関係図 | 直接・間接の完全支配関係、複数法人による保有を確認する |
| 親法人の決算資料 | 適切な判定時点の払込資本と法人区分を確認する |
| 自社の資本金・資本剰余金明細 | 期末残高と資本取引の増減を説明する |
| 2024年3月30日以後の配当・払戻し履歴 | 原資と実施時の資本関係から、加算対象を確認する |
| 給与・利子・賃借料等の明細 | 付加価値割の集計を行う |
| 比較税額の計算資料 | 負担変動軽減措置の適用と控除額を説明する |
特に外国親会社の資料は、決算直前に依頼すると確認が間に合わないことがあります。対象の可能性がある段階で、必要な決算日、資本項目、通貨、資料の提供担当者を整理しておくことが有用です。
適用開始日は決算日ではなく事業年度の開始日で確認します。通常の3月決算法人であれば、2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度が最初の対象年度です。
中間申告も独立して確認します。東京都の案内では、2025年4月1日以後開始事業年度から、外形標準課税による中間申告義務は前事業年度の対象該当性を基に判定するとされています。初年度に新たに対象となることだけで、中間申告義務を機械的に決めるべきではありません。法人税や法人事業税の通常の中間申告要件も併せて検討します。
ZEIMU LENSの視点｜税法ごとに異なる企業規模の境界
今回の対象拡大からは、単体の資本金だけでなく、企業グループの資本関係や払込資本を通じて課税対象を捉える方向が読み取れます。
一方で、「中小企業かどうか」を一つの判定で済ませることはできません。外形標準課税の対象判定、法人税の中小法人に関する取扱い、租税特別措置の中小企業者判定では、それぞれ確認する要件が異なります。
企業グループでは、制度別・法人別・事業年度別の判定表を用意し、どの数値と資本関係を用いたのかを残すことが有用です。対象に該当するか、税額がどれだけ変わるか、申告用の資料がそろっているか。この三つを分けて管理することが、初年度対応の確実性を高めます。
参考資料
- 東京都主税局「外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について」（2026年9月一部修正）
- 東京都主税局「外形対象判定フロー（令和8年4月1日以後開始した事業年度）」
- 東京都主税局「外形標準課税に関するQ＆A」（対象法人、中間申告、100％子法人等への対応）
- 大阪府「法人事業税の外形標準課税について」（2026年10月2日更新）
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
