2026年度税制改正では、大規模な国内設備投資を後押しするため、「特定生産性向上設備等投資促進税制」が創設されました。一般に「大胆な投資促進税制」と呼ばれる制度です。
投資計画について所定の確認を受けた法人は、対象設備について、取得価額の全額を早期に損金算入する即時償却、または最大7％の税額控除を選択できます。
さらに国税庁は、2026年9月4日、制度の創設に対応した法人税関係通達を公表しました。新通達では、「生産等設備」の範囲、取得価額の判定単位、外注先に設備を貸し付けた場合の取扱いなど、適用を検討するうえで重要な考え方が示されています。
本稿では、制度の基本的な要件を確認したうえで、即時償却と税額控除の違い、新通達から読み取れる実務上の注意点を整理します。
※本稿は2026年9月27日現在の公表資料に基づいています。
WHAT’S NEW｜9月4日に法人税関係通達を公表
国税庁は2026年9月4日、2026年度の法人税関係法令の改正に対応するため、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」を公表しました。
今回の改正では、新たに創設された特定生産性向上設備等投資促進税制について、主として次の点が明らかにされています。
- 事業活動に直接使用される「生産等設備」の範囲
- 主たる設備と一体で機能する付属機器の取得価額の判定
- 圧縮記帳を行った場合の取得価額要件の判定
- 外注先などに設備を貸し付けた場合の取扱い
制度の大枠は税制改正で定められていますが、個別の設備が対象になるかどうかは、新通達を踏まえて検討する必要があります。
BACKGROUND｜大胆な投資促進税制とは
大胆な投資促進税制は、国内における大規模かつ高い生産性向上が見込まれる設備投資を促進するための制度です。
法人税法上の正式な制度名は「特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」です。
制度の適用を受けるには、単に高額な設備を取得するだけでは足りません。投資前に計画を作成し、投資規模や投資利益率などの要件を満たしたうえで、所定の確認を受けることが前提となります。
主な計画要件は次のとおりです。
- 投資総額が35億円以上であること
- 中小企業者等については、投資総額が5億円以上であること
- 年平均の投資利益率が15％以上と見込まれること
- 国内における生産性向上のための投資であること
確認申請の対象期間は2026年7月31日から2029年3月31日までとされ、確認を受けた後、原則として5年以内に対象設備を取得し、国内の事業に使用する必要があります。
制度の概要は、国税庁の「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」および経済産業省の産業競争力強化法等の改正資料で確認できます。
KEY POINT｜即時償却と税額控除のどちらを選ぶか
確認を受けた投資計画に基づいて対象設備を取得した場合、法人は、原則として次のいずれかを選択できます。
| 選択肢 | 税制上の措置 |
|---|---|
| 即時償却 | 対象設備の取得価額について、普通償却と特別償却を合わせて早期に全額を損金算入 |
| 税額控除 | 原則として取得価額の7％を法人税額から控除 |
| 建物等の税額控除 | 建物、建物附属設備および構築物は取得価額の4％を控除 |
税額控除には、原則として当期の法人税額の20％という上限があります。また、控除しきれなかった金額を3年間繰り越せる措置は、国際経済事情の急激な変化に対応する一定の計画に限られます。
即時償却は「税金がなくなる制度」ではない
即時償却を選択すると、設備を取得した年度の損金が大きくなり、初年度の法人税負担を抑えることができます。
ただし、通常であれば将来年度に計上される減価償却費を前倒しする制度です。耐用年数全体でみれば損金算入額の総額が増えるわけではなく、基本的には課税時期を繰り延べる効果となります。
税額控除は税負担そのものを軽減する
一方、税額控除は、算定された法人税額から一定額を直接差し引く制度です。十分な課税所得と法人税額が見込まれる場合には、即時償却よりも長期的な税負担の軽減効果が大きくなる可能性があります。
したがって、取得年度だけでなく、その後の利益計画、繰越欠損金の有無、法人税額の見込み、資金繰りなどを踏まえて比較することが重要です。
対象資産と取得価額の要件
対象となる資産と最低取得価額は、おおむね次のとおりです。
| 資産の種類 | 最低取得価額 |
|---|---|
| 機械および装置 | 1台または1基160万円以上 |
| 工具、器具および備品 | 1台または1基120万円以上 |
| 建物 | 1棟1,000万円以上 |
| 建物附属設備および構築物 | 一の設備等につき120万円以上 |
| ソフトウェア | 一のソフトウェアにつき70万円以上 |
工具、器具備品、建物附属設備などには、一定の単位で取得価額を合計して判定する規定があります。設備の発注単位や請求書の区分だけで判断せず、機能や設置状況を含めて確認する必要があります。
また、中古資産、貸付けの用に供する資産、国外で使用する資産などは、原則として対象になりません。
PRACTICAL ISSUE｜新通達で確認された4つの論点
1．「生産等設備」は事業活動に直接使用される設備
新通達では、「生産等設備」とは、その法人の生産活動、販売活動、役務提供その他の事業活動に直接使用される減価償却資産で構成されるものとされています。
例えば、本店や寄宿舎などの建物、事務用器具備品、福利厚生施設のように、生産やサービス提供に直接使用されない資産については、対象となる設備との区分が問題になります。
2．付属機器を含めて取得価額を判定できる場合がある
一つの設備を構成する複数の資産について、通常一単位として取引され、主たる機械と一体となって機能する付属機器などは、その取得価額を含めて判定できる場合があります。
一方、単に同じ工場内に設置されているというだけで、すべての設備をまとめられるわけではありません。各資産の機能、取引単位、相互の関連性を確認する必要があります。
3．圧縮記帳後の金額で取得価額要件を判定
国庫補助金等により圧縮記帳を行った資産については、取得価額の要件を圧縮記帳後の金額に基づいて判定します。
補助金を利用する大型投資では、実際の購入価額が最低取得価額を上回っていても、圧縮後の金額によっては要件を満たさなくなる可能性があります。投資計画の段階で、補助金と税制優遇の組合せを確認しておくことが必要です。
4．外注先への設備貸与でも対象となる余地
対象資産は、原則として貸付けの用に供するものを除きます。
もっとも、新通達では、法人が専ら自社のために製品の加工等を行う外注先に設備を貸し付け、その設備が実質的に自社の生産工程の一部として使用されている場合には、対象外となる貸付用資産に該当しないことが示されています。
適用に当たっては、外注契約、設備の使用目的、他社製品への使用の有無、管理状況などを資料によって説明できるようにしておくことが重要です。
他の設備投資税制との選択関係
大胆な投資促進税制を検討する際には、他の設備投資税制との重複適用制限にも注意が必要です。
投資計画の実施期間中は、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、カーボンニュートラル投資促進税制などについて、一定の適用制限が設けられています。
そのため、個々の設備だけを比較するのではなく、投資計画全体について、利用可能な税制、補助金、取得時期、税額控除限度額を整理する必要があります。
申請前に確認したい実務チェックリスト
- 投資総額および中小企業者等への該当性
- 年平均投資利益率15％以上の見込み
- 投資計画の社内決裁と確認申請の時期
- 対象設備と対象外設備の区分
- 取得価額の判定単位と付属機器の範囲
- 補助金および圧縮記帳の影響
- 即時償却と税額控除の比較試算
- 他の設備投資税制との選択関係
- 確認後5年以内の取得・事業供用スケジュール
- 外注先に貸与する設備の契約内容と使用実態
設備の発注や工事着手が先行すると、申請や適用関係の整理が難しくなることがあります。大規模な投資を予定している場合には、経営企画、設備部門、経理・財務部門、税務担当者が早い段階で情報を共有することが望まれます。
ZEIMU LENS｜この制度をどう見るか
大胆な投資促進税制は、「設備を購入し、申告時に税制優遇を選択する」という一般的な投資減税とは性格が異なります。
投資規模と投資利益率について事前に計画を作成し、確認を受けたうえで、その計画に沿って設備を取得することが制度の出発点です。税務申告だけで完結する制度ではなく、事業計画と税務判断が一体となっています。
また、「即時償却」という言葉の印象だけで選択することにも注意が必要です。即時償却は早期の資金繰り改善に有効である一方、基本的には課税の繰延べです。税額控除は税負担そのものを減少させますが、控除上限や法人税額の見込みを考慮しなければなりません。
今回の新通達により、対象設備の範囲や取得価額の判定に関する考え方は一定程度明確になりました。しかし、実際の適用では、設備の機能、投資計画、補助金、外注関係、他の優遇税制などを個別に確認する必要があります。
大規模投資では、税制の確認を設備取得後に行うのでは遅い場合があります。投資判断の初期段階から適用可能性を検討することが、制度を有効に活用するための重要なポイントです。
参考資料
- 国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）」（2026年9月4日）
- 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 経済産業省「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」
本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。
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