e-Taxが5日間利用停止――9月24日の国税システム更改で実務はどう変わるか

2026年9月24日、国税庁の国税システムが更改されました。

これに伴い、e-Taxは9月19日午前0時から9月24日午前8時30分まで利用できませんでした。さらに、9月26日も終日メンテナンスが予定されています。

今回の更改では、単にシステムが一時停止するだけではありません。

申告書・納付書等の様式、e-Taxの接続方法、処分通知等の電子交付、税務署から送付される通知書の番号など、税務手続の複数の部分が同時に変更されます。

本稿では、納税者、企業の経理担当者および税理士事務所が確認しておくべき実務上のポイントを整理します。

※本稿は2026年9月24日現在の公表資料に基づいています。

WHAT’S NEW｜9月24日に国税システムを更改

国税庁は、2026年9月24日に国税システムを更改しました。

国税システムとは、申告・納付、税務署内の事務処理、納税者情報の管理、通知書の作成など、国税行政を支える基幹システムです。

今回の更改に伴う主な変更は、次のとおりです。

• e-Taxの長時間メンテナンス
• 申告書、申請・届出書、法定調書等の様式変更
• 納付書と所得税徴収高計算書の様式変更
• 税務署からの通知等への13桁の「お問い合わせ番号」の印字
• e-TaxのIPアドレスの動的化
• 処分通知等の電子交付対象の拡大
• 電子交付への同意方法の変更
• 申告書等閲覧サービスなどで開示される書類への提出年月日の表示
• 税務署が使用する漢字・記号の範囲の変更

それぞれの変更は独立していますが、税務手続を行う企業や税理士事務所では、まとめて確認しておく必要があります。

SCHEDULE｜e-Taxを利用できない時間

国税システムの更改に伴い、次の時間帯はe-Taxを利用できません。

• 2026年9月19日（土）午前0時から9月24日（木）午前8時30分まで
• 2026年9月26日（土）午前0時から午後12時まで

最初の停止期間は、5日を超える長時間のメンテナンスです。

この間は、e-Taxを利用した申告、申請・届出、納税証明書の請求、メッセージボックスの確認などが行えない可能性があります。

提出期限が停止期間中またはその直後に到来する手続については、期限そのものが当然に延長されるわけではありません。提出時期を前倒しするか、利用再開後に余裕を持って対応できるよう、事前にスケジュールを確認する必要があります。

なお、個別の手続について期限延長などの措置が公表された場合には、別途その内容を確認する必要があります。

CHANGE 1｜申告書等の様式が変わった

国税システムの更改に伴い、一部の書面申告書、申請・届出書および法定調書の様式が変更されました。

国税庁は、各様式の受付開始後は最新の様式を使用するよう案内しています。

過去に税務署で受け取った用紙や、事務所内に保存している旧様式については、内容が変更されている可能性があります。

一方、税務ソフトから最新様式が出力されない場合などについて、国税庁は旧様式でも提出できる旨を案内しています。ただし、原則として最新様式を使用することが望ましいでしょう。

また、様式変更に伴い、申告書の「控用」がなくなり、配色も原則として白黒になりました。

これは、2025年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印を押さない取扱いとなったこととも関連します。紙の申告書を提出する場合には、提出した書類の写し、郵送記録、提出年月日などを納税者側で適切に保存することが一層重要になります。

CHANGE 2｜整理番号から「お問い合わせ番号」へ

税務署から送付される通知等には、通知を特定するための13桁の「お問い合わせ番号」が印字されるようになります。

税務署へ問い合わせる際、この番号を伝えることで、対象となる通知を特定しやすくなるとされています。

納付書と所得税徴収高計算書についても、従来の8桁の「整理番号」欄が、13桁の「お問い合わせ番号」欄へ変更されます。

企業や税理士事務所では、次のような対応が考えられます。

• 顧客から通知書を受領する際は、書類全体を共有してもらう
• お問い合わせ番号を顧客管理情報に記録する
• 納付書作成用のExcelや業務マニュアルを見直す
• OCRやRPAで整理番号を読み取っている場合は設定を確認する

番号の桁数や名称を前提とした社内システムがある場合には、改修の要否を確認する必要があります。

CHANGE 3｜e-TaxのIPアドレスが動的になる

2026年9月24日午前8時30分以降、e-TaxのIPアドレスは、固定IPアドレスから動的IPアドレスへ変更されます。

現在公表されている固定IPアドレスは、変更後は非公開になります。

通常のブラウザ利用では、大きな影響は生じないと考えられます。注意が必要なのは、企業や組織のネットワークで、接続先をIPアドレスによって制限している場合です。

e-Taxへの接続を固定IPアドレスで許可している場合には、URLを基準とする設定へ変更する必要があります。

国税庁が示している主な接続先は、次のとおりです。

• 認証：login.e-tax.nta.go.jp
• マイページ：mypage.e-tax.nta.go.jp
• 受付システム：uketsuke.e-tax.nta.go.jp
• 開始届出書作成・提出コーナー：kaishi.e-tax.nta.go.jp
• QRコード付証明書等作成システム：cps.e-tax.nta.go.jp

企業のファイアウォール、プロキシサーバー、セキュリティソフトまたは接続許可リストでIPアドレスを指定している場合は、情報システム部門への確認が必要です。

KEY ISSUE｜処分通知等の電子交付は「一括同意」へ

今回の更改で、実務上特に重要なのが、処分通知等の電子交付に関する変更です。

2026年9月24日以後、e-Tax上で電子交付を受けられる処分通知等の対象が拡大されます。

同時に、電子交付への同意方法は、原則として「申請等の都度の同意」から「事前の一括同意」へ変更されます。

電子交付を希望する場合には、これまで電子交付を利用していた納税者も含め、9月24日以降にe-Tax上で一括同意の手続を行う必要があります。

この点は、過去に電子交付を利用していたため、今後も自動的に継続されると考えてしまいやすい部分です。

一括同意後は、電子交付の対象となる通知がメッセージボックス等に格納されることが想定されます。誰が通知を確認し、顧問税理士とどのように共有するかを、あらかじめ決めておく必要があります。

EXCEPTIONS｜一括同意とは異なる取扱い

すべての電子通知が同じ取扱いになるわけではありません。

国税庁によれば、次の書類などについては、一括同意とは異なる手続が残ります。

• 国税還付金振込通知書
  申告・申請等の都度、電子交付への同意を行います。
• 電子申請等証明書・納税証明書
  電子交付の請求を行うことにより交付されます。

また、住宅借入金等特別控除証明書や適格請求書発行事業者の登録通知書については、9月23日以前の申告・申請時に電子交付へ同意している場合、改めて一括同意をしなくても電子交付される場合があります。

したがって、「一括同意をしたか」だけでなく、通知書ごとの交付条件を確認する必要があります。

PRACTICAL IMPACT｜税理士事務所・企業が確認すべきこと

1．期限直前の手続が残っていないか

申告、申請・届出、納税証明書の取得など、停止期間中に必要となる手続がないか確認します。

特に融資、入札、在留資格、許認可などのために納税証明書を急いで取得する予定がある場合は注意が必要です。

2．電子交付の一括同意を誰が行うか

9月24日以降、納税者本人が行うのか、税理士が代理で対応できる範囲があるのか、利用者識別番号や代理権限との関係を確認します。

一括同意後の通知確認についても、納税者と税理士の役割分担を決めておく必要があります。

3．メッセージボックスの確認体制

電子交付の対象が広がると、紙で郵送される通知が減る可能性があります。

通知を見落とさないよう、メッセージボックスを確認する担当者、頻度、顧問先への連絡方法を定めることが重要です。

4．税務・給与ソフトを更新する

申告書、納付書、所得税徴収高計算書等の様式変更に対応するため、利用している税務ソフトや給与計算ソフトの更新情報を確認します。

古いバージョンを使用している場合、13桁のお問い合わせ番号に対応できない可能性があります。

5．ネットワーク設定を確認する

e-Taxへの接続先を固定IPアドレスで制御している企業は、URLによる接続許可へ変更します。

税務部門だけで判断せず、情報システム部門やセキュリティ担当者と連携することが重要です。

ZEIMU LENS｜今回の更改をどう見るか

今回の国税システム更改は、単なるサーバー更新ではなく、国税手続のデジタル化を次の段階へ進めるものと考えられます。

特に、処分通知等の電子交付対象の拡大は、税務署と納税者の連絡方法を大きく変える可能性があります。

紙の通知を受け取ってから税理士へ転送する運用から、e-Tax上で通知を確認し、必要な情報を共有する運用への移行が進むでしょう。

一方、電子化によって、通知の確認責任が曖昧になるリスクもあります。

納税者は税理士が確認していると考え、税理士は納税者本人が確認していると考える状態になれば、重要な通知を見落とす可能性があります。

したがって、システム更改後の実務では、電子交付の設定だけでなく、「誰が、いつ、どの画面を確認し、どのように共有するか」という運用設計が重要です。

税務手続のデジタル化は、紙を電子データに置き換えるだけでは完結しません。権限管理、通知管理、証拠保存、顧問先との役割分担まで含めて見直す必要があります。

参考資料

• 国税庁「国税システムの更改について」
• e-Tax「国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について」
• e-Tax「e-TaxホームページのIPアドレスの仕様変更について」
• e-Tax「処分通知等の電子交付について」
• e-Tax「更新情報：令和8年9月24日」
• 国税庁「納付書（領収済通知書）の様式変更等」

本稿は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務上の助言を構成するものではありません。